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パイプドHDのニュース
■今後の見通し
1. 2021年2月期の業績見通し
パイプドHD<3919>の2021年2月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることは避けられず、見通しは不透明であるものの、同社は「第1四半期まで影響が継続する場合」と「第2四半期まで影響が継続する場合」の2つの前提で、売上高5,600~6,200百万円(前期比9.8%減~0.1%減)、営業利益700~1,200百万円(同49.7%減~13.7%減)、経常利益700~1,200百万円(同50.1%減~14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益350~600百万円(同49.2%減~12.8%減)と幅を持たせてレンジで予想している。今後、状況がさらに変化した場合には、速やかに業績予想の修正を行う予定だ。なお、年間の配当金額は未定としているものの、配当性向30%は維持する方針だ。
2. セグメント別の影響
同社では、2020年5月初旬の段階でグループの90%以上の役職員が在宅勤務を実施している。各顧客においては、休業や営業縮小、自粛等の対応が発生しており進行中案件の失注や規模縮小の影響が見られる。また、各事業セグメントにおいては、以下のような影響が出ている。
(1) 情報資産プラットフォーム
スパイラルの収益の根幹であるシステム利用料売上(ストック売上)への影響は軽微の見通し。またスパイラルの進行中の案件の影響は大きくはないものの、新規商談が停滞しており、下期の受注に影響が出る可能性がある。
一方でテレワークや業務のIT化のニーズに伴う問い合わせは増加しており、この環境下で求められるソリューションの提供に注力している。
(2) 販促CRMソリューション
MA領域の既存事業は、顧客の営業が停滞しており影響は大きい。システム構築案件は一時中断や失注が予想される。
(3) 広告
インターネット広告は出稿見合わせや配信停止が発生している。一方で、一部業界においては、オフラインの広告を取りやめ、インターネット広告に集中する姿勢も見られポジティブ部分もある。
(4) xTech/社会イノベーション
a) BIM事業は3D設計データの遠隔共有ニーズの顕在化が見込まれる。
b) 「マイ広報紙」は自治体の積極的な情報発信の一助として掲載が増加傾向。
c) 「美歴(R)」は顧客の美容室での来客減少が深刻化。
d) 「I Love下北沢」はイベントが開催できないことによる影響が大きい。
e) ネット投票/「政治山(R)」はマイナンバー普及の追い風により、ネット投票の機運の高まりが見られる。
f) シモキタコインは飲食店でのコイン流通額減少(手数料の減少)が見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<YM>
1. 2021年2月期の業績見通し
パイプドHD<3919>の2021年2月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることは避けられず、見通しは不透明であるものの、同社は「第1四半期まで影響が継続する場合」と「第2四半期まで影響が継続する場合」の2つの前提で、売上高5,600~6,200百万円(前期比9.8%減~0.1%減)、営業利益700~1,200百万円(同49.7%減~13.7%減)、経常利益700~1,200百万円(同50.1%減~14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益350~600百万円(同49.2%減~12.8%減)と幅を持たせてレンジで予想している。今後、状況がさらに変化した場合には、速やかに業績予想の修正を行う予定だ。なお、年間の配当金額は未定としているものの、配当性向30%は維持する方針だ。
2. セグメント別の影響
同社では、2020年5月初旬の段階でグループの90%以上の役職員が在宅勤務を実施している。各顧客においては、休業や営業縮小、自粛等の対応が発生しており進行中案件の失注や規模縮小の影響が見られる。また、各事業セグメントにおいては、以下のような影響が出ている。
(1) 情報資産プラットフォーム
スパイラルの収益の根幹であるシステム利用料売上(ストック売上)への影響は軽微の見通し。またスパイラルの進行中の案件の影響は大きくはないものの、新規商談が停滞しており、下期の受注に影響が出る可能性がある。
一方でテレワークや業務のIT化のニーズに伴う問い合わせは増加しており、この環境下で求められるソリューションの提供に注力している。
(2) 販促CRMソリューション
MA領域の既存事業は、顧客の営業が停滞しており影響は大きい。システム構築案件は一時中断や失注が予想される。
(3) 広告
インターネット広告は出稿見合わせや配信停止が発生している。一方で、一部業界においては、オフラインの広告を取りやめ、インターネット広告に集中する姿勢も見られポジティブ部分もある。
(4) xTech/社会イノベーション
a) BIM事業は3D設計データの遠隔共有ニーズの顕在化が見込まれる。
b) 「マイ広報紙」は自治体の積極的な情報発信の一助として掲載が増加傾向。
c) 「美歴(R)」は顧客の美容室での来客減少が深刻化。
d) 「I Love下北沢」はイベントが開催できないことによる影響が大きい。
e) ネット投票/「政治山(R)」はマイナンバー普及の追い風により、ネット投票の機運の高まりが見られる。
f) シモキタコインは飲食店でのコイン流通額減少(手数料の減少)が見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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