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フィスコは後場下げ幅拡大、金融庁がフィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令の方針と伝わる
フィスコ<3807.T>が後場下げ幅を拡大している。昼過ぎの日本経済新聞電子版で「金融庁は２１日、仮想通貨交換業のフィスコ仮想通貨取引所（大阪府岸和田市）に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた」と報じられており、これを嫌気した売りが出ている。記事によれば、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの内部管理体制に不備があると判断したという。
出所：minkabuPRESS
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