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キーウェアソリューションズのニュース
*13:38JST キーウェアソリューションズ:中計営業利益CAGR+17%、配当利回り3%超と着実に成長
キーウェアソリューションズ<3799>は、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「SI事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業として展開している。約60年にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造分野等、多様な分野において、社会インフラを支える情報システム構築に携わってきたことで培われた豊富な業種・業務ノウハウを基盤として、多種多様なITスキルとさまざまなITソリューションを駆使することによって、顧客ニーズに応える最適なソリューションを提供できることなどが強みとなっている。
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の9,911百万円、営業利益が同67.1%減の47百万円となった。トップラインに関してはSI事業とその他の事業が好調に推移したことが寄与した。システム開発事業に関しては、前年同期で減収となったものの、官公庁系で既存案件が拡大するなど、足元で順調な進捗を見せている。利益面に関しては、システム開発事業とその他事業がセグメント損失を計上したことが響いた。ただ、システム開発事業に関しては中期経営計画の各種施策を推進するなかで、収益性は確実に上昇してきている状況だ。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比2.4%増の21,000百万円、営業利益で同14.4%増の1,000百万円を見込んでいる。同社はビジネスモデル上の特徴として、下期偏重という特性を持っている。期末に向けて売上を拡大させるなかで、利益に関しても積み上げ、前期比で増益を達成する見込みだ。現在見込まれている案件のなかに収益性の高いものも含まれ、利益の成長率がトップラインの増加率を上回る見通しだ。また、SI事業において不採算案件が収束したことも利益を押し上げる。期末に向けても顧客企業のDXに対するニーズが好調に推移する見込みである。そうしたなかで、中期経営計画の基本戦略を引き続き実行しながら、同時に人員の増強や教育に注力することによって同社の受注体制を強化し、旺盛な需要を業績の拡大に結びつけていく構えだ。配当は一株当たり25.0円(予想配当利回り3.62%)を予定している。同社は、株主の利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、配当については、最終利益に応じて、今後の事業展開、経営環境などを総合的に勘案したうえで実施していくことを基本方針としている。今後、中期経営計画が進展するに伴い、利益水準が切り上がっていけば、増配される可能性もあると弊社は見ている。
中長期的な成長戦略として同社は、中期経営計画「Vision2026」を公表している。基本方針として「基盤事業の質的転換」、「プライムビジネスの拡大」、「新領域へのチャレンジ」を着実に推し進めることにより、2027年3月期に売上高で24,000百万円、営業利益で1,400百万円、営業利益率で6.0%の達成を目指す。基盤事業の質的転換では、プロダクトやクラウドサービスの活用を進めることにより、顧客ニーズにより応えていくと共に、同社の効率性、収益性を高めていく計画だ。プライムビジネスとは顧客と直接契約を結び、ソリューションやサービスを提供する事業のことであり、今後の市場規模の拡大が見込まれる同ビジネスの拡大によってトップラインを伸ばすと同時に、直接契約によって収益性も高めていく方針だ。新領域としては、農業ICT、セキュリティ領域、Fintech領域などで新たな収益基盤の育成に注力している。
<NH>
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の9,911百万円、営業利益が同67.1%減の47百万円となった。トップラインに関してはSI事業とその他の事業が好調に推移したことが寄与した。システム開発事業に関しては、前年同期で減収となったものの、官公庁系で既存案件が拡大するなど、足元で順調な進捗を見せている。利益面に関しては、システム開発事業とその他事業がセグメント損失を計上したことが響いた。ただ、システム開発事業に関しては中期経営計画の各種施策を推進するなかで、収益性は確実に上昇してきている状況だ。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比2.4%増の21,000百万円、営業利益で同14.4%増の1,000百万円を見込んでいる。同社はビジネスモデル上の特徴として、下期偏重という特性を持っている。期末に向けて売上を拡大させるなかで、利益に関しても積み上げ、前期比で増益を達成する見込みだ。現在見込まれている案件のなかに収益性の高いものも含まれ、利益の成長率がトップラインの増加率を上回る見通しだ。また、SI事業において不採算案件が収束したことも利益を押し上げる。期末に向けても顧客企業のDXに対するニーズが好調に推移する見込みである。そうしたなかで、中期経営計画の基本戦略を引き続き実行しながら、同時に人員の増強や教育に注力することによって同社の受注体制を強化し、旺盛な需要を業績の拡大に結びつけていく構えだ。配当は一株当たり25.0円(予想配当利回り3.62%)を予定している。同社は、株主の利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、配当については、最終利益に応じて、今後の事業展開、経営環境などを総合的に勘案したうえで実施していくことを基本方針としている。今後、中期経営計画が進展するに伴い、利益水準が切り上がっていけば、増配される可能性もあると弊社は見ている。
中長期的な成長戦略として同社は、中期経営計画「Vision2026」を公表している。基本方針として「基盤事業の質的転換」、「プライムビジネスの拡大」、「新領域へのチャレンジ」を着実に推し進めることにより、2027年3月期に売上高で24,000百万円、営業利益で1,400百万円、営業利益率で6.0%の達成を目指す。基盤事業の質的転換では、プロダクトやクラウドサービスの活用を進めることにより、顧客ニーズにより応えていくと共に、同社の効率性、収益性を高めていく計画だ。プライムビジネスとは顧客と直接契約を結び、ソリューションやサービスを提供する事業のことであり、今後の市場規模の拡大が見込まれる同ビジネスの拡大によってトップラインを伸ばすと同時に、直接契約によって収益性も高めていく方針だ。新領域としては、農業ICT、セキュリティ領域、Fintech領域などで新たな収益基盤の育成に注力している。
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