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いい生活のニュース
いい生活グループ会社、リアルテック・コンサルティングの業務代行(PMA)
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS(※1)で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社(東京都港区、代表取締役:春日井 隆、以下:PDM株式会社)に対し、いい生活のグループ企業である株式会社リアルテック・コンサルティング(東京都港区、代表取締役:松崎 明、以下:RTC)のBPaaS「業務代行(PMA)」によって、2か月間の業務空白期間を代行しデジタル化を進めたことをお知らせします。この取り組みにより、不動産業務の生産性向上を担うDX人材の採用や育成という課題解決に貢献しています。
■本件の価値
1. 業務オペレーションの代行:約2か月間の業務空白を代行し経営の継続性を担保
2. DX人材による業務支援:DX人材の継続的な業務支援でクラウド移行の標準化や型化を推進
■背景
2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授(当時)がデジタルトランスフォーメーション(DX)を提唱してから20年。日本では2018年に経済産業省から「DXを推進するためのガイドライン」が報告されたほか、2021年のデジタル庁創設などにともない、行政機関や民間事業者問わずDXの重要性が叫ばれています。
一方で、IT人材の採用難易度が高くなってきています。みずほリサーチ&テクノロジーズが経済産業省の委託のもと実施した「IT人材需給に関する調査」では、2030年に最大で79万人のIT人材が不足する(※2)との試算もあります。IT人材の採用や採用後の育成は、DX推進における課題と捉えられており、不動産市場においても「不動産DX」を支える人材の採用・育成は年々課題を増しています。
■PDM株式会社の課題と解決までのプロセス
いい生活の業務クラウドシリーズ「いい生活賃貸管理クラウド」や「いい生活賃貸クラウド」「いい生活Square」等のSaaSを導入しているPDM株式会社においても、システム管理者の離職にともない、IT人材の採用や育成に対する課題がありました。
システム管理者の離職から次の入職までの空白期間に、RTCのBPaaSである「業務代行(PMA)」を通じて、業務引継ぎと人材空白期間の実業務の運用を実施しました。また、新しく入職したシステム管理者に業務引き継ぎを行うことと並行して、DXに向けた業務標準化や型化を進める支援も行いました。業務オペレーションを担う一般的なBPOと、いい生活のSaaSを前提としたDX人材によるDX推進の2つを実施する「業務代行(PMA)」によってPDM株式会社の課題解決に貢献しています。
■BPaaS導入によせるコメント
ベテランのシステム担当者が退職し、後任者が業務を改善しようとしたものの、初歩的なIT問題に時間を取られ本来の業務に支障が出ました。さらに後任者も退職したため、新しいシステム担当者の採用と引継ぎに苦慮し「業務代行(PMA)」を導入。RTCがシステム管理を引き継ぎ、現在も継続利用しています。クラウド化とセキュリティ強化にも力を入れ、IT化・DX化の推進においてRTCの支援は欠かせないものになっています。
PDM株式会社 取締役副社長 宮村 和加子様
●いい生活サービスサイトに詳細インタビューがあります
インタビュー:https://www.es-service.net/example/pdmcoltd/
※1 BPaaS:Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 IT人材需給に関する調査(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)
RTC「業務代行(PMA)」概要
業務代行サービスは、いい生活のクラウドサービスを活用したBPaaSです。 専門的な知識と経験を持つスタッフが、業務オペレーションを担う一般的なBPOと、いい生活のSaaSを前提としたDX人材によるDX推進の2つを実施する「業務代行(PMA)」でお客様の課題を解決していきます。テクノロジーを駆使し、業務代行にとどまらず、提案、コンサルティングを進めていきます。
株式会社リアルテック・コンサルティングは、株式会社いい生活の完全子会社です。当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、不動産市場において必要とされるITを活用し、全国の不動産事業のサポートを行っております。
商号: 株式会社リアルテック・コンサルティング
所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
設立: 2018年9月28日
資本金: 1,000万円
コーポレートサイト: https://realtech-c.co.jp/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
商号: 株式会社いい生活
所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
設立: 2000年1月21日
資本金: 628,411,540円(2024年3月末現在)
コーポレートサイト: https://www.e-seikatsu.info
サービスサイト: https://www.es-service.net/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 広報室 橋本・米谷
TEL:03-5423-7836(平日9時~18時)
E-Mail:contact.pr@e-seikatsu.co.jp
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS(※1)で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社(東京都港区、代表取締役:春日井 隆、以下:PDM株式会社)に対し、いい生活のグループ企業である株式会社リアルテック・コンサルティング(東京都港区、代表取締役:松崎 明、以下:RTC)のBPaaS「業務代行(PMA)」によって、2か月間の業務空白期間を代行しデジタル化を進めたことをお知らせします。この取り組みにより、不動産業務の生産性向上を担うDX人材の採用や育成という課題解決に貢献しています。
■本件の価値
1. 業務オペレーションの代行:約2か月間の業務空白を代行し経営の継続性を担保
2. DX人材による業務支援:DX人材の継続的な業務支援でクラウド移行の標準化や型化を推進
■背景
2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授(当時)がデジタルトランスフォーメーション(DX)を提唱してから20年。日本では2018年に経済産業省から「DXを推進するためのガイドライン」が報告されたほか、2021年のデジタル庁創設などにともない、行政機関や民間事業者問わずDXの重要性が叫ばれています。
一方で、IT人材の採用難易度が高くなってきています。みずほリサーチ&テクノロジーズが経済産業省の委託のもと実施した「IT人材需給に関する調査」では、2030年に最大で79万人のIT人材が不足する(※2)との試算もあります。IT人材の採用や採用後の育成は、DX推進における課題と捉えられており、不動産市場においても「不動産DX」を支える人材の採用・育成は年々課題を増しています。
■PDM株式会社の課題と解決までのプロセス
いい生活の業務クラウドシリーズ「いい生活賃貸管理クラウド」や「いい生活賃貸クラウド」「いい生活Square」等のSaaSを導入しているPDM株式会社においても、システム管理者の離職にともない、IT人材の採用や育成に対する課題がありました。
システム管理者の離職から次の入職までの空白期間に、RTCのBPaaSである「業務代行(PMA)」を通じて、業務引継ぎと人材空白期間の実業務の運用を実施しました。また、新しく入職したシステム管理者に業務引き継ぎを行うことと並行して、DXに向けた業務標準化や型化を進める支援も行いました。業務オペレーションを担う一般的なBPOと、いい生活のSaaSを前提としたDX人材によるDX推進の2つを実施する「業務代行(PMA)」によってPDM株式会社の課題解決に貢献しています。
■BPaaS導入によせるコメント
ベテランのシステム担当者が退職し、後任者が業務を改善しようとしたものの、初歩的なIT問題に時間を取られ本来の業務に支障が出ました。さらに後任者も退職したため、新しいシステム担当者の採用と引継ぎに苦慮し「業務代行(PMA)」を導入。RTCがシステム管理を引き継ぎ、現在も継続利用しています。クラウド化とセキュリティ強化にも力を入れ、IT化・DX化の推進においてRTCの支援は欠かせないものになっています。
PDM株式会社 取締役副社長 宮村 和加子様
●いい生活サービスサイトに詳細インタビューがあります
インタビュー:https://www.es-service.net/example/pdmcoltd/
※1 BPaaS:Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 IT人材需給に関する調査(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)
RTC「業務代行(PMA)」概要
業務代行サービスは、いい生活のクラウドサービスを活用したBPaaSです。 専門的な知識と経験を持つスタッフが、業務オペレーションを担う一般的なBPOと、いい生活のSaaSを前提としたDX人材によるDX推進の2つを実施する「業務代行(PMA)」でお客様の課題を解決していきます。テクノロジーを駆使し、業務代行にとどまらず、提案、コンサルティングを進めていきます。
株式会社リアルテック・コンサルティングは、株式会社いい生活の完全子会社です。当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、不動産市場において必要とされるITを活用し、全国の不動産事業のサポートを行っております。
商号: 株式会社リアルテック・コンサルティング
所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
設立: 2018年9月28日
資本金: 1,000万円
コーポレートサイト: https://realtech-c.co.jp/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
商号: 株式会社いい生活
所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
設立: 2000年1月21日
資本金: 628,411,540円(2024年3月末現在)
コーポレートサイト: https://www.e-seikatsu.info
サービスサイト: https://www.es-service.net/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 広報室 橋本・米谷
TEL:03-5423-7836(平日9時~18時)
E-Mail:contact.pr@e-seikatsu.co.jp
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