民間企業初、JICAがルワンダで実施する現地スタートアップ育成プログラム（250STARTUPS）と提携

～ルワンダの事業支援＆新規事業投資からアフリカ市場開拓へ～

株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）は、独立行政法人国際協力機構（以下 JICA）がルワンダで実施しているスタートアップ育成プログラム「250STARTUPS」の現地起業家に対し、日本企業初のメンターとして支援を開始します。日本からルワンダ、ひいてはアフリカへの投資の架け橋になることを目指していきます。



●背景：ルワンダの高失業率を、起業プログラム「250STARTUPS」が雇用創出で解決へ
東アフリカに位置するルワンダでは、若者の高い失業率が問題となっています。「250STARTUPS」は、JICAがルワンダICT商工会議所と共同し立ち上げた、ルワンダ初のスタートアップ育成プログラムです。「250」はルワンダの国際電話の国別コードを表すと同時に、最低250社の優秀なスタートアップ企業を2025年までに育てたいという思いが込められています。1期6か月間の当プログラムは、2018年6月にスタートしました。この中で選抜された10社に対して顧客開拓、ビジネスモデル構築、製品開発、財務、法務を支援しています。起業家として当プログラムに入った１期・2期の卒業生のほとんどは事業立ち上げの未経験者ですが、その8割は起業後に事業化して生計を立てています。ルワンダの大卒教師の平均給与月9万ルワンダフラン（約90ドル）に対し、月の売上が15−30万ルワンダフラン（約150ドル−300ドル）の事業者が全体の2割、全体の1割以上が100万ルワンダフラン（1000ドル）を売り上げています。

●ガイアックスの目的：現地スタートアップへのいち早い投資判断の実施
ガイアックスは、多数の起業家を輩出してきたノウハウを活かし、「250STARTUPS」に取り組むスタートアップ事業者のメンター支援をしていきます。具体的には1on1でのレビュー、注力すべき課題などの具体的なアドバイスを実施します。
メンター支援で新規事業に早くから深く携わり、いち早い投資判断が可能になると考えています。ルワンダでは隣国のケニアに比べ、事業を軌道にのせられる投資家が少ない実情があります。ガイアックスのメンタリング＆出資により、ルワンダの事業育成、ひいてはアフリカ全土との架け橋になることを目指します。

●「250STARTUPS」によるスタートアップの実績、ビジネスコンテストへの入賞
今年6月に、ルワンダのキガリ市で開催されたビジネスコンテスト『Impact Reimagined Rwanda』にて、「250STARTUPS」プログラム企業2社が表彰されています。

1位入賞 『Aqua Safi』（魚養殖サポートシステム）
ルワンダでは、経験や勘に頼った養殖が今なお多く、養殖魚の約半分が出荷前に死んでしまっています。Aqua Safi社は養殖場の酸素濃度をデータ管理できるシステムを開発しました。通信機能と水質（Ph、水温、酸素濃度等）センサーを搭載した機器で、データ活用による、養殖魚の品質と収量の向上を目指しています。

3位入賞 『Safe Sana』（ガス漏れ検知装置）LPガスタンクに取り付ける自動ガス漏れ検知装置を開発。過去5-6年間、ルワンダでは2万件以上のガス漏れによる爆発が発生していました。検知装置には通信機能も備わっており、ガス漏れの際には警報が鳴るだけではなく、持ち主の携帯電話にメッセージも送られます。また、この検知装置は、サブスクリプション方式※でガス販売会社への提供を目指しています。※一定期間の利用権として料金を支払う方式

●JICAプロジェクト担当者 下越 志延（しもこし しのぶ）氏コメント
ルワンダは、近年の経済成長が著しく「アフリカの奇跡」とも言われます。しかし、海外経験を持つ起業家が少なく、また事業を軌道に乗せるための投資家も限られています。そのため、ルワンダのスタートアップが立ち上がったとしても、事業拡大につまづいています。提携のガイアックスさんには、よりグローバルな起業家目線で支援していただくだけでなく、有望なスタートアップへの資金面のサポートも期待しています。さらには、ビジネスチャンスの裾野が広がるルワンダで、持続可能な社会に貢献できる事業を期待しています。


●ガイアックスとは：「地球は一つの生命体」の思いから、インターネットで人と人をつなげてきました
ガイアックスの社名は、「地球は一つの生命体」と捉えた「ガイア理論」から由来しています。インターネット・SNS事業で人と人をつなげ、お互いを自分のことのように思いやることによって、心からつながり、全体が幸せになるようガイアックスは目指しています。
近年はソーシャルメディアの浸透によって生まれたシェアリングエコノミーに取り組み始めました。インターネットが発達し、個々人での情報のやり取りがより一層容易になり、BtoB（会社対会社）の取引だけではなく、CtoC（個人対個人）の取引へのニーズが生まれてきたと考えてのことです。個人が主役の時代と捉え、複業・起業支援や働き方改革にも取り組んでいます。また、アフリカでの事業活動は、事業利益だけでなくソーシャルインパクトの大きい取り組みだと考えています。ルワンダでのメンター経験をさらにアフリカ全土へ押し広げていきます。