読売新聞オンラインは７日早朝、「政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン（無人航空機）』の国産化支援に乗り出す」と報じた。記事によると、研究開発や設備投資にかかる費用の最大５０％を助成するといい、２０３０年時点で８万台の生産体制の整備を目指すという。機体だけでなく主要部品の生産設備なども支援対象に含めるとしている。

　現状、世界のドローン市場ではＤＪＩをはじめとする中国メーカーが圧倒的なシェアを占めているとされ、日本国内においてもその存在感は大きい。個人の娯楽利用を目的とした民生用だけでなく、農業や物流、インフラ点検といった産業用、更には軍需用として今後あらゆる場面で活用が広がっていくと見込まれるなか、中国製への依存度低減は経済安保の観点から重要になる。高市政権は昨年１２月、特定重要物資として人工呼吸器や人工衛星、ロケット部品とともにドローンを追加指定した。