テックファム Research Memo（7）：株主への利益還元と資本効率向上を目的に自己株取得と消却の検討を進める

■株主還元策

テックファームホールディングス<3625>は株主還元策として配当を実施している。配当に関しては、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要となる内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。2020年6月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円（配当性向8.4%）を予定している。投資フェーズのため配当性向が低くなっているが、将来的に安定した収益基盤を構築できれば30%程度を目安に配当を実施していく考えのようだ。

また、同社は2018年10月に15万株（発行済株式総数の2.03%）の自己株取得を実施したが、2019年も株主への利益還元と資本効率の向上を図るため、自己株取得及び消却を行うことを検討している。このため、2019年9月26日開催予定の株主総会において、資本準備金の減少に関する議案を決議する。資本準備金1,783百万円のうち、1,283百万円を取り崩してその他資本剰余金に振替え、配当金や自己株取得及び消却の原資とする予定だ。


■情報セキュリティ対策

同社はシステム開発会社として、情報セキュリティ対策は経営の重要課題の1つとして取り組んでいる。具体的には、2005年に情報セキュリティマネジメントシステム及び国内の情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の「ISMS認証基準（ver2.0）」の認証を取得し、また、2006年にはこれらの新規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC27001）」への移行も完了している。今後も情報セキュリティを維持・確保するとともに、継続的に運用・改善に努めていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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