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「資金決済法案」を国会提出へ＝新たな送金サービスが可能に－政府
2009年 1月 6日（火） 2時39分
　政府は5日、電子マネーや送金ビジネスなど資金移動サービスの新たな枠組みとなる「資金決済に関する法律案」（仮称）を同日開会した通常国会に提出する方針を固めた。プリペイドカードや電子マネー発行に関するルールを定めている前払式証票規制法（プリカ法）を拡充した新法で、一般事業者でも送金など資金移動サービスを手掛けられるようになる。
　送金などの為替取引は現在、銀行が独占しているが、新法は銀行ほど厳格な規制を受けない形での送金業を認める。銀行より安価な手数料で送金サービスが可能になり、新ビジネスの創出が期待できる。また利用者保護を徹底するため、送金依頼を受けた事業者に受け入れ資金の全額保全などを義務付ける見通しだ。