ネットイヤ Research Memo（3）：人員稼働率の向上と外注費削減により6年ぶりに黒字化を達成

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
ネットイヤーグループ<3622>の2022年3月期第2四半期累計の単体業績は、売上高で1,417百万円、営業利益で27百万円、経常利益で28百万円、四半期純利益で441百万円となり、第2四半期累計としては6年ぶりに黒字化を達成した。前年同期の単体業績との比較では売上高で0.3%減となるが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期より適用していることによる。従来は売上高及び売上原価に計上していたライセンス費用や広告等が純額計上処理されたことにより197百万円の減額要因となっていたが、会計基準変更前で計算すると13.6%増であった。売上高が好調に推移した要因としては、2021年3月期に営業を強化したことにより期首受注残が積み上がっていたこと、小売業や外食業を中心に受注が堅調に推移したこと、また、NTTデータ向け売上高が前年同期比2倍の約4億円に拡大したことが挙げられる。なお、NTTデータ向けには2022年3月期下期から開始した大型の継続型案件が寄与している。

同社の場合、第4四半期に売上の検収時期が集中する傾向にあったため、期の前半は人員稼働率低下により営業損失を計上する傾向が続いていたが、2022年3月期においては第1四半期から人員稼働率が高水準で推移するとともに外注費を削減できたこと、また、付加価値の低い制作案件が減少したことにより、売上総利益率が前年同期の8.7%から23.8%に大きく上昇したことが収益性の改善につながった。ここ2～3年間で取り組んできた不採算プロジェクトの撲滅、生産性向上活動の成果が顕在化してきたとも言える。なお、四半期純利益が大きくなっている要因は、特別利益としてトライバルメディアハウスの株式売却益604百万円を計上したことによる。

売上原価が前年同期比217百万円減少したが、最も寄与したものが外注費の削減で118百万円減少となった。そのほか人件費の減少で31百万円、仕掛品の増加による減少で76百万円等となっている。なお、受注損失引当金を6百万円計上したが小規模にとどまっており、今後同案件で損失がさらに膨らむことはない。

販管費については前年同期比49百万円増加した。人件費が4百万円、支払手数料が3百万円増加したほか、「Shopify」等の新規事業への研究開発費20百万円を計上した。その他利益増により外形標準課税が10百万円増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対策として職域接種を実施したこと等が費用増要因となった。なお、販管費率が前年同期の18.4%から21.9%に上昇したが、これは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期より適用しているためであり、同一会計基準で計算すると19.2%となっている。


子会社株式売却で増加したキャッシュを成長投資に振り向ける

2. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比484百万円増加の2,800百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では子会社株式を700百万円で売却したこと等により現金及び預金が866百万円増加、仕掛品が65百万円増加した一方で、売上債権が265百万円減少した。固定資産では子会社株式譲渡により関係会社株式が95百万円減少したほか、繰延税金資産が87百万円減少した。

負債合計は前期末比65百万円増加の465百万円となった。未払法人税等が97百万円増加し、前受収益が19百万円減少した。純資産合計は同418百万円増加の2,334百万円となった。四半期純利益441百万円の計上と配当金22百万円の支出により利益剰余金が418百万円増加した。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の82.7%から83.4%に上昇した。無借金経営となっており財務内容は健全な状態にあると判断される。また、子会社株式の売却等により現金及び預金が1,940百万円と過去最高水準に積み上がっているが、成長基盤構築のための投資にこれらの資金を投下していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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