LeTech Research Memo（1）：資本増強と利益計上により自己資本比率は19.5%に回復

*16:31JST LeTech Research Memo（1）：資本増強と利益計上により自己資本比率は19.5%に回復 ■要約

LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を位置付けており、既に104棟（2023年7月末現在の開発物件含む）の実績を積み上げている。同社の強みは、法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産デベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略である。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合した不動産テック）の拡大にも力を注いでいる。

1. 2023年7月期は業績V字回復。主力マンション「LEGALAND」など得意のレジデンス開発・販売が好調。役員報酬削減など経費抑制も増益に寄与
2023年7月期では、売上高15,989百万円（前期比12.2%減）、営業利益1,392百万円（前期は3,232百万円の損失）、経常利益821百万円（同3,957百万円の損失）、当期純利益1,162百万円（同4,688百万円の損失）と公約通り業績のV字回復を達成した。2022年7月期は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却により損失計上となったものの、2023年7月期は、主力の自社開発マンションの販売を順調にこなした。販管費に関しては、役員報酬の削減等による経費削減で成果を出した（販管費の減少：前期比222百万円）。結果として経常利益の計画値（330百万円）を大幅に上回る821百万円を達成した。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高14,794百万円（同13.4%減）、営業利益1,721百万円（前期は2,441百万円の損失）となった。主力商品である「LEGALAND」で販売実績を積み重ねたほか、新ブランド「LEGALAND＋」2棟の売却など、得意とするレジデンス開発が好調に推移し、売上ボリュームを抑えながらも増益となっている。不動産賃貸事業は、売上高1,148百万円（同2.6%増）、営業利益247百万円（同43.8%増）となった。2023年7月期においては、過去の収益物件の売却により物件数の減少が影響したものの、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などコロナ禍の行動制限緩和を皮切りに、同社の保有するホテル・民泊マンションの収支が大きく改善し、増収増益となった。財務に関しては、第三者割当増資などによる資本増強策や利益計上により、自己資本比率は0.3%（2022年7月期末）から19.5%（2023年7月期末）に急回復した。今後の安定成長に向けた財務体質の健全化が進んだと言える。

2. 2024年7月期は売上高200億円超え、経常利益10億円を見込む
2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円（前期比33.8%増）、営業利益1,500百万円（同7.7%増）、経常利益1,000百万円（同21.7%増）、当期純利益1,030百万円（同11.4%減）と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込む。首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持し、堅調に推移している。2024年7月期は、新中期経営計画の初年度にあたり、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、さらに経常利益を増加させる。2024年7月期は主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND＋」などを展開して不動産の大型化、開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑む。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで、販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結びつけたい考えだ。期初の販売用不動産（仕掛含む）の水準は、16,408百万円（前期は16,607百万円）と前期並みを確保した。保有するホテル・民泊マンション物件（関西に6物件）は、観光需要が急回復するなか、賃貸収入も見込めることから、前期は売却を見送った。2024年7月期は、良好なトラックレコードが蓄積された物件が多いため、売却の機会を狙っていくことになるだろう。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高いと考えている。また、財務基盤が整い金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できると考えている。

3. 3年後に経常利益12億円を目指す新中期経営計画を発表。コンプライアンス・リスクマネジメント強化、時価総額100億円達成などを盛り込む
同社は、2024年7月期を初年度に、2026年7月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。これまでの中期経営計画の経常利益計画を前倒しで達成したのに加え、事業環境の変化も新しい計画の前提として考慮された。資本増強による財務強化の達成、不動産開発の早期回復、底堅いレジデンス需要、コロナ禍の収束などが新中期経営計画の前提条件となる。新中期経営計画の基本方針としては、コンプライアンス・リスクマネジメントが経営の根幹であると認識し、経営トップ自らが組織風土醸成に向けてコミットメントすることや、事業戦略においては、不動産開発を主軸として、早期の資金回収により成長資金を確保し、財務安定性を高めていくこととした。結果として、3年後に時価総額で100億円を目指す。業績目標としては、3年後の2026年7月期に重要指標である経常利益は1,200百万円（2023年7月期比46.1%増）に拡大させる。売上高は21,920百万円（同37.1%増）、営業利益は1,660百万円（同19.2%増）当期純利益は1,220百万円（同5.0%増）を計画する。

4. 2023年7月期は年配当金32円、配当性向12.8%と、復配と大幅増配を達成。株主優待制度は廃止するも配当性向20～30%を配当方針に掲げ、株主還元を配当に集約化
同社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針に置いている。中期経営計画の3ヶ年においては配当性向20～30%（優先配当含む）を目標としている。2023年7月期は利益のV字回復により年配当金32円、配当性向12.8%と2期ぶりの復配を達成した。2021年7月期の配当金7円と比較すると、25円の増配、配当性向も大幅に上昇した。同社は、株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入してきたが、株主への公平な利益還元に集約するため、2023年7月期末を最後に株主優待制度の廃止を決定した。今後は企業の成長と連動した配当による株主還元に集約する。

■Key Points
・2023年7月期は業績V字回復。主力マンション「LEGALAND」など得意のレジデンス開発が好調。役員報酬削減など経費抑制も増益に寄与
・資本増強と利益計上により財務基盤の健全化が進む。自己資本比率は19.5%に回復
・3年後に経常利益12億円を目指す新中期経営計画を発表。コンプライアンス・リスクマネジメント強化、時価総額100億円達成などを盛り込む
・2023年7月期は年配当金32円、配当性向12.8%と、復配と大幅増配を達成。株主優待制度は廃止するも配当性向20～30%を配当方針に掲げ、株主還元を配当に集約化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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