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レカムのニュース
■今後の見通し
1. 2019年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2019年9月期の通期業績予想は年初計画から上方修正し、売上高が前期比71.3%増の12,500百万円(年初計画比1,100百万円増)、営業利益が同91.4%増の1,250百万円(同50百万円増)、経常利益が同103.9%増の1,280百万円(同80百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.8%増の670百万円(年初計画どおり)としている。修正理由は、海外法人事業において、エフティグループのASEAN3ヶ国の子会社を第3四半期から連結子会社化する予定のためである。売上高は大幅増収で5期連続増収、2007年9月期(11,916百万円)を超え過去最高となる見込み。利益指標についても過去最高益を更新する見込みである。
また配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に則り、利益倍増の好業績を前提として、年初計画どおり1株当たり3.0円(前期の2倍)を予定している。
当期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の最終年度であり、売上高・営業利益の数値計画は最終年度目標を超過達成する予定となっている。
通期業績予想について前期比の増減率で見ると一見アグレッシブに見えるが、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社業績が好調であり、当初計画を上方修正したことなどから、弊社では、通期計画達成について同社は自信を持っていると見ている。
2. M&Aと資金調達について
同社は2019年3月25日に、エフティグループのASEAN地域3ヶ国(タイ、フィリピン、インドネシア)の子会社のM&Aについて基本合意したことを発表した。それによると、今回のM&Aは、従来からASEAN地域でエフティグループからLED照明のOEM供給を受けるなど協力関係にあり、同社が今後積極的に海外戦略を拡大していく方針の中で、国内販売に注力するエフティグループと合意に至ったもの。これによって、同社は、1)ASEAN地域でのドミナントの完成、2)既存進出国事業とのシナジー効果、3)ASEAN地域の売上高拡大、などが獲得できる。
株式取得額は総額1,491百万円で、資金調達はエクイティファイナンスを選択している。これは、自己資本比率の低下など財務状況がやや悪化しているなかで、更なる金融機関からの借入は選択しないということ、また機動的な資金調達として株式の希薄化を最小限に抑える方法でのエクイティファイナンスを選択したということである。
3. 配当予想
同社は2018年9月期に発表した配当基本方針について、配当性向の目安として30%(配当金総額=連結当期純利益×30%)とすることにしている。この方針に基づき、2019年9月期は年初計画どおり前期の2倍の1株当たり3.0円の配当予想である。過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、2016年9月期に8期ぶりの復配をして以降、業績も安定してきており、今後は業績の更なる向上に伴い配当額も順調に伸びることが期待できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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1. 2019年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2019年9月期の通期業績予想は年初計画から上方修正し、売上高が前期比71.3%増の12,500百万円(年初計画比1,100百万円増)、営業利益が同91.4%増の1,250百万円(同50百万円増)、経常利益が同103.9%増の1,280百万円(同80百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.8%増の670百万円(年初計画どおり)としている。修正理由は、海外法人事業において、エフティグループのASEAN3ヶ国の子会社を第3四半期から連結子会社化する予定のためである。売上高は大幅増収で5期連続増収、2007年9月期(11,916百万円)を超え過去最高となる見込み。利益指標についても過去最高益を更新する見込みである。
また配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に則り、利益倍増の好業績を前提として、年初計画どおり1株当たり3.0円(前期の2倍)を予定している。
当期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の最終年度であり、売上高・営業利益の数値計画は最終年度目標を超過達成する予定となっている。
通期業績予想について前期比の増減率で見ると一見アグレッシブに見えるが、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社業績が好調であり、当初計画を上方修正したことなどから、弊社では、通期計画達成について同社は自信を持っていると見ている。
2. M&Aと資金調達について
同社は2019年3月25日に、エフティグループのASEAN地域3ヶ国(タイ、フィリピン、インドネシア)の子会社のM&Aについて基本合意したことを発表した。それによると、今回のM&Aは、従来からASEAN地域でエフティグループからLED照明のOEM供給を受けるなど協力関係にあり、同社が今後積極的に海外戦略を拡大していく方針の中で、国内販売に注力するエフティグループと合意に至ったもの。これによって、同社は、1)ASEAN地域でのドミナントの完成、2)既存進出国事業とのシナジー効果、3)ASEAN地域の売上高拡大、などが獲得できる。
株式取得額は総額1,491百万円で、資金調達はエクイティファイナンスを選択している。これは、自己資本比率の低下など財務状況がやや悪化しているなかで、更なる金融機関からの借入は選択しないということ、また機動的な資金調達として株式の希薄化を最小限に抑える方法でのエクイティファイナンスを選択したということである。
3. 配当予想
同社は2018年9月期に発表した配当基本方針について、配当性向の目安として30%(配当金総額=連結当期純利益×30%)とすることにしている。この方針に基づき、2019年9月期は年初計画どおり前期の2倍の1株当たり3.0円の配当予想である。過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、2016年9月期に8期ぶりの復配をして以降、業績も安定してきており、今後は業績の更なる向上に伴い配当額も順調に伸びることが期待できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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