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レカムのニュース
■要約
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売し、それに付帯する設置工事、保守サービスまでワンストップで手掛ける「情報通信事業」、LED照明や業務用エアコンの販売事業、新電力の取次ぎを行う「環境関連事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPO事業」、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」の4事業を展開している。
2018年9月期連結業績は、売上高が前期比42.0%増の7,296百万円、営業利益は同123.5%増の653百万円、経常利益は同142.6%増の627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同117.2%増の304百万円となった。売上高は4期連続の増収となり過去10年間で最大増収率となっている。営業利益は2期連続過去最高益を更新し、営業利益以外の各利益指標も過去最高益を更新した。2015年9月期の営業赤字64百万円をボトムに収益性が急激に向上し、事業が拡大している。
2019年9月期の通期業績予想を売上高が前期比56.2%増の11,400百万円、営業利益が同83.7%増の1,200百万円、経常利益が同91.1%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同119.8%増の670百万円としている。売上高は5期連続の増収で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続倍増且つ過去最高益を見込む内容となっている。配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に沿って利益倍増の好業績を前提として1株当たり3.0円(前期比2倍)を予定している。
前期比の増減率で見ると、売上高が56.2%増となっているほか、利益指標は80%~100%超の増加率になっており、一見アグレッシブに見える。中期経営計画最終年度目標値をさらに上方修正しているが、弊社では、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社業績が好調であることなどから、通期計画達成について同社は自信を持っていると見ている。
同社は2019年9月期までの中期経営計画達成を見据えて、中期経営計画以降の成長戦略の骨子を公表している。基本方針は「情報通信機器販売会社から日本発の【グローバル専門商社】へ」シフトしていくことを標榜している。創業以来続く中核事業の情報通信機器販売事業は、国内においては今後競争激化が予想される。今後、事業を急拡大していくためには既存事業の営業展開による内部成長に加えて、同社の強みであるM&Aを活用した事業展開や成長性の高い海外市場にも目を向け。海外の日系企業、さらには欧米企業やローカル企業へのITや環境関連ソリューション、新規事業展開を進めていく「グローバル専門商社」に発展するという構想である。
■Key Points
・ 2018年9月期は4期連続増収増益、過去最高益で事業成長・黒字化の体制が確立
・ 2019年9月期通期は主力の情報通信事業と環境関連事業はM&A効果で順調。BPO事業と海外法人事業は大幅拡大を見込む
・ 中期計画以降の成長戦略として「日本発の【グローバル専門商社】」を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売し、それに付帯する設置工事、保守サービスまでワンストップで手掛ける「情報通信事業」、LED照明や業務用エアコンの販売事業、新電力の取次ぎを行う「環境関連事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPO事業」、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」の4事業を展開している。
2018年9月期連結業績は、売上高が前期比42.0%増の7,296百万円、営業利益は同123.5%増の653百万円、経常利益は同142.6%増の627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同117.2%増の304百万円となった。売上高は4期連続の増収となり過去10年間で最大増収率となっている。営業利益は2期連続過去最高益を更新し、営業利益以外の各利益指標も過去最高益を更新した。2015年9月期の営業赤字64百万円をボトムに収益性が急激に向上し、事業が拡大している。
2019年9月期の通期業績予想を売上高が前期比56.2%増の11,400百万円、営業利益が同83.7%増の1,200百万円、経常利益が同91.1%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同119.8%増の670百万円としている。売上高は5期連続の増収で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続倍増且つ過去最高益を見込む内容となっている。配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に沿って利益倍増の好業績を前提として1株当たり3.0円(前期比2倍)を予定している。
前期比の増減率で見ると、売上高が56.2%増となっているほか、利益指標は80%~100%超の増加率になっており、一見アグレッシブに見える。中期経営計画最終年度目標値をさらに上方修正しているが、弊社では、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社業績が好調であることなどから、通期計画達成について同社は自信を持っていると見ている。
同社は2019年9月期までの中期経営計画達成を見据えて、中期経営計画以降の成長戦略の骨子を公表している。基本方針は「情報通信機器販売会社から日本発の【グローバル専門商社】へ」シフトしていくことを標榜している。創業以来続く中核事業の情報通信機器販売事業は、国内においては今後競争激化が予想される。今後、事業を急拡大していくためには既存事業の営業展開による内部成長に加えて、同社の強みであるM&Aを活用した事業展開や成長性の高い海外市場にも目を向け。海外の日系企業、さらには欧米企業やローカル企業へのITや環境関連ソリューション、新規事業展開を進めていく「グローバル専門商社」に発展するという構想である。
■Key Points
・ 2018年9月期は4期連続増収増益、過去最高益で事業成長・黒字化の体制が確立
・ 2019年9月期通期は主力の情報通信事業と環境関連事業はM&A効果で順調。BPO事業と海外法人事業は大幅拡大を見込む
・ 中期計画以降の成長戦略として「日本発の【グローバル専門商社】」を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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