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ムゲンエステートのニュース
*12:06JST ムゲンE Research Memo(6):2025年12月期中間期は、中間期として過去最高の売上・各利益を記録
■ムゲンエステート<3299>の業績動向
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の32,943百万円、営業利益が同9.0%増の5,479百万円、経常利益が同6.2%増の4,932百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.4%増の3,320百万円と、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。
不動産業界の事業環境は、円安を背景とした海外からの不動産投資や、好調なインバウンド需要もあり、堅調に推移した。2025年6月の首都圏の中古マンション成約件数、成約価格はいずれも8ヶ月連続で前年同月を上回った。主力の買取再販事業では、居住用不動産の大型物件の販売が好調に推移し、売上高で前年同期比56.0%増の19,005百万円となり、大幅増収をけん引した。投資用不動産の販売は、前年同期比で減収ではあるが、収益性を維持しつつ販売を積み上げている。買取再販事業が好調な要因として、外国人向けの売上高が同49.8%増の14,188百万円と成長が著しいことが挙げられる。不動産特定共同事業では「札幌ホステルプロジェクト」の第2期募集が完売した。なお、不動産の仕入れに関しては、物件の収益性や在庫状況を精査し、同7.9%減の23,302百万円となっている。
同社初となる公募債発行による3,600百万円の資金調達を実施。健全な財務基盤による資金調達力が強み
2. 財務状況
2025年12月期中間期末の総資産は前期末比4,457百万円増の91,961百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は4,282百万円増であり、販売用不動産の3,249百万円増加が主な要因である。固定資産は157百万円増と微増だった。
負債合計は前期末比3,289百万円増の58,716百万円となった。そのうち流動負債は363百万円増と微増である。固定負債は2,926百万円増であり、長期借入金が541百万円減少した一方で、社債が3,293百万円増加したことが主な要因である。有利子負債の残高は同3,552百万円増の52,371百万円となった。期中に、同社初となる公募債発行による3,600百万円の資金調達を実施した。償還した社債のリファイナンスと販売用不動産の取得資金に充当するのが使途となる。純資産合計は同1,168百万円増の33,244百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
また、経営指標では、流動比率が388.4%(前期末375.5%)、自己資本比率が36.1%(同36.6%)と、健全かつ安定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の32,943百万円、営業利益が同9.0%増の5,479百万円、経常利益が同6.2%増の4,932百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.4%増の3,320百万円と、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。
不動産業界の事業環境は、円安を背景とした海外からの不動産投資や、好調なインバウンド需要もあり、堅調に推移した。2025年6月の首都圏の中古マンション成約件数、成約価格はいずれも8ヶ月連続で前年同月を上回った。主力の買取再販事業では、居住用不動産の大型物件の販売が好調に推移し、売上高で前年同期比56.0%増の19,005百万円となり、大幅増収をけん引した。投資用不動産の販売は、前年同期比で減収ではあるが、収益性を維持しつつ販売を積み上げている。買取再販事業が好調な要因として、外国人向けの売上高が同49.8%増の14,188百万円と成長が著しいことが挙げられる。不動産特定共同事業では「札幌ホステルプロジェクト」の第2期募集が完売した。なお、不動産の仕入れに関しては、物件の収益性や在庫状況を精査し、同7.9%減の23,302百万円となっている。
同社初となる公募債発行による3,600百万円の資金調達を実施。健全な財務基盤による資金調達力が強み
2. 財務状況
2025年12月期中間期末の総資産は前期末比4,457百万円増の91,961百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は4,282百万円増であり、販売用不動産の3,249百万円増加が主な要因である。固定資産は157百万円増と微増だった。
負債合計は前期末比3,289百万円増の58,716百万円となった。そのうち流動負債は363百万円増と微増である。固定負債は2,926百万円増であり、長期借入金が541百万円減少した一方で、社債が3,293百万円増加したことが主な要因である。有利子負債の残高は同3,552百万円増の52,371百万円となった。期中に、同社初となる公募債発行による3,600百万円の資金調達を実施した。償還した社債のリファイナンスと販売用不動産の取得資金に充当するのが使途となる。純資産合計は同1,168百万円増の33,244百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
また、経営指標では、流動比率が388.4%(前期末375.5%)、自己資本比率が36.1%(同36.6%)と、健全かつ安定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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