ハウスコム Research Memo（2）：withコロナ時代に適応する施策で業界の先端を走る

■要約

4. 成長戦略
日本国内で新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから約半年が経過した。不動産賃貸仲介業界においては、3月〜5月にかけて転居の需要が落ち込んだものの6月以降は回復基調にある。ハウスコム<3275>では、withコロナ時代が当面続くことが想定されるなか、直面するニーズや要請に対して順次対策を打ってきた。顧客の「非対面で部屋探しや契約をしたい」というニーズに対しては、前述の「オンラインお部屋探し」の提供を開始しており、過去のノウハウの蓄積も手伝って業界をリードする存在となっている。今後は契約更新の電子化も強化する方針だ。これからは「先延ばしにしていた転居」や「テレワーク等による新しい働き方を前提にした居住空間への転居」の本格化が予想される。対策として、既存店舗での提案力を磨くとともに、需要が拡大する立地への新規出店も積極的に行う方針だ。同社は従業員を大切にする企業としても評価されている。「安心・安全な環境で働きたい」という従業員のニーズに対し、各店舗・オフィスにおける感染防止対策の徹底とともにテレワーク・時差出勤・時短勤務などの労務環境面の工夫を行っている。経営面では、「需要抑制期における効率的な事業運営の工夫」が必要となる。同社では、「広告宣伝の内容や費用の見直し」などでコストダウンを行うのに加え、オーナー向けの新規商品の導入などにより「収入源の多様化」を推進する。withコロナ時代にいち早く適応することで、需要の回復の流れをがっちりつかみたい考えだ。

5. 株主還元策
同社は株主還元策として配当を実施している。企業価値を継続的に拡大し株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けており、配当性向「30%」の継続を基本方針とする。2020年3月期の1株当たり配当金は年間36.0円（中間18.0円、期末18.0円）、配当性向41.3%と7期連続増配を達成した。従来の繁忙期にコロナ禍が発生し減益決算となったが、配当金額は期初予想を守った点は評価したい。2021年3月期は、前期と同水準の年間36.0円（中間18.0円、期末18.0円）、配当性向30.7%を予想する。

■Key Points
・強みは「不動産テック」と「人材」。コロナ禍でITツール活用の蓄積が「オンラインお部屋探し」に結実
・2021年3月期第1四半期は減収減益。緊急事態宣言明けの6月からは需要回復基調
・2021年3月期通期は下期にかけて回復基調が鮮明になるシナリオ。親会社株主に帰属する当期純利益で34.6%増を予想
・withコロナ時代に適応する施策で業界の先端を走る。新管理サービス「ハウスコム スマートシステム」をスタート



＜NB＞