私募ファンド1793億（08年8月時点）を運用するクリードの会社更生法
申請はノンリコースローン、不動産私募ファンドの需給をますます悪化
させる恐れがあり、資産運用開発事業が営業利益の42%（今期計画ベース）を占める当社にとってもネガティブ。同じく営業利益の33%を占める住宅分譲事業は値下げが必至で、野村のブランドをもってしても急回復は見込み
がたい。
昨年来高値から50%以上下落している三井不、地所、住不、東急、東建など
に比べても下落率は低く、今後調整余地あり。