325円
ジェネレーションパスのニュース
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2020年10月期第2四半期末における総資産は、前期末比804百万円増加し3,950百万円となった。これは流動資産が主に金融機関からの長期及び短期融資により現金及び預金が363百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が235百万円増加したこと、及びジェネパベトナムにおける設備投資などで有形固定資産が73百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比800百万円増加し2,322百万円となった。これは主に、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により、短期借入金が320百万円増加、季節変動により支払手形及び買掛金が152百万円増加、ジェネパベトナムの追加設備投資を目的とした融資により、長期借入金が196百万円増加したことなどによるものである。
純資産は1,628百万円となり、前期末比4百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が23百万円増加した一方で、連結子会社新綻紡社の株式の追加取得により非支配株主持分が26百万円減少したことなどによるものである。
キャッシュ・フローの状況については、2020年10月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末比363百万円増加し933百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因については、営業キャッシュ・フローは49百万円の支出となった。これは、税金等調整前四半期純利益の計上55百万円、仕入債務の増加額151百万円、法人税等の還付額9百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額235百万円、たな卸資産の増加額118百万円等の資金の減少要因があったことによるものである。投資キャッシュ・フローは77百万円の支出であった。これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円等の資金の減少要因があったためである。財務キャッシュ・フローは、489百万円の収入であった。これは主に、短期借入金の増加額320百万円、長期借入れによる収入200百万円等の資金の増加要因があったことによるものである。
経営指標を見ると、安全性を表す自己資本比率が41.0%と50%を割り込んだほか、流動比率及び有利子負債比率も悪化した。これは、現金及び預金の残高や受取手形及び売掛金が増加した一方で、長期・短期借入金が増加したことによる。また、現金及び預金の残高は363百万円増加したが、長期・短期借入金の増加により、ネットキャッシュは151百万円減少して132百万円となった。
総じて見ると、安全性の指標が悪化しているものの、依然として高い自己資本比率であり、基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、売上高の拡大とともに収益も改善が進むことが期待され、特に財務状況で問題とされる状況ではないと考える。また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<EY>
3. 財務状況と経営指標
2020年10月期第2四半期末における総資産は、前期末比804百万円増加し3,950百万円となった。これは流動資産が主に金融機関からの長期及び短期融資により現金及び預金が363百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が235百万円増加したこと、及びジェネパベトナムにおける設備投資などで有形固定資産が73百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比800百万円増加し2,322百万円となった。これは主に、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により、短期借入金が320百万円増加、季節変動により支払手形及び買掛金が152百万円増加、ジェネパベトナムの追加設備投資を目的とした融資により、長期借入金が196百万円増加したことなどによるものである。
純資産は1,628百万円となり、前期末比4百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が23百万円増加した一方で、連結子会社新綻紡社の株式の追加取得により非支配株主持分が26百万円減少したことなどによるものである。
キャッシュ・フローの状況については、2020年10月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末比363百万円増加し933百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因については、営業キャッシュ・フローは49百万円の支出となった。これは、税金等調整前四半期純利益の計上55百万円、仕入債務の増加額151百万円、法人税等の還付額9百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額235百万円、たな卸資産の増加額118百万円等の資金の減少要因があったことによるものである。投資キャッシュ・フローは77百万円の支出であった。これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円等の資金の減少要因があったためである。財務キャッシュ・フローは、489百万円の収入であった。これは主に、短期借入金の増加額320百万円、長期借入れによる収入200百万円等の資金の増加要因があったことによるものである。
経営指標を見ると、安全性を表す自己資本比率が41.0%と50%を割り込んだほか、流動比率及び有利子負債比率も悪化した。これは、現金及び預金の残高や受取手形及び売掛金が増加した一方で、長期・短期借入金が増加したことによる。また、現金及び預金の残高は363百万円増加したが、長期・短期借入金の増加により、ネットキャッシュは151百万円減少して132百万円となった。
総じて見ると、安全性の指標が悪化しているものの、依然として高い自己資本比率であり、基本的には今後のEC市場の拡大に伴って、売上高の拡大とともに収益も改善が進むことが期待され、特に財務状況で問題とされる状況ではないと考える。また、2016年5月に株式分割(1株→4株)を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<EY>
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