DDグループ、アフターコロナの需要を取り込み増収増益を達成、各段階利益は黒字継続、2025年は過去最高益を目論む

2024年2月期決算説明

松村厚久氏：みなさま、こんにちは。松村厚久でございます。本日は大変お忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。2024年2月期通期の決算概要についてご説明します。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月に感染症法上の分類において「5類」に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。

2023年は国内外の経済が穏やかな回復基調で推移する中でありながらも、地政学リスクの顕在化や世界的なインフレなど時代は大きな転換期を迎えております。

このような環境の中、当社は2023年6月にグループの総合力を強化・発展させるため「株式会社DDホールディングス」から「株式会社DDグループ」へ商号変更を行いました。

また、2026年2月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年2月期から2026年2月期）」（以下、中期経営計画という）を2023年4月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20パーセント以上」の財務目標とともに、女性管理職比率20パーセント以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へと変更いたしました。

コーポレートトピックス

当連結会計年度のコーポレートトピックスは3点です。

1つ目に、当連結会計年度の各段階利益で過去最高益を更新。

2つ目に、連結中期経営計画における各KPIにつき、当連結会計年度末で計画を超過。

3つ目に、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、予算の前提として既存店コロナ前対比は79.8パーセント（通期）としておりましたが、実績として90.0パーセントで着地し、計画を大幅に上回りました。

それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。

コーポレートトピックス：通期連結累計期間での各段階利益が過去最高益で着地

当通期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、2023年5月には感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速しました。

そのため、台風や雪など気候の影響を受けることがありながらも、売上高においては前年同期と比べ15.0パーセント増の結果となり、営業利益32.4億円、経常利益31.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.1億円と各段階利益で過去最高益を更新いたしました。

連結決算（累計）

ここからは、先日公表した2024年2月期通期の概要をご説明します。2024年2月期通期の連結業績は、前述しております新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国制限が撤廃されたことによる人流の回復などがあり、段階利益のすべてにおいて増益となり、2023年10月13日公表の修正計画を上回る結果になりました。

売上高の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行したことにより経済活動の正常化が進んだことや、テレワークの解除等の動きも見られるなど人流が回復傾向となったことが挙げられます。加えて、各事業セグメントにおける新規出店及び不採算店舗の撤退や業態変更、また各種施策を実施したことによるものであります。

ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力に対応するため、グループ会社である株式会社DDプラスによる同業他社との共同仕入れ等を推進するなど、前期より経営合理化策実施などのコスト構造改革に継続的に取り組んでまいりました。

これらの結果、販管費率も前期比低減したことから、営業利益32.4億円、経常利益31.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.1億円となりました。

連結決算（四半期推移）

こちらは、2022年2月期第4四半期から2024年2月期第4四半期までの実績を四半期単位でお示ししたものです。

先ほどご説明したとおり、人流の回復により社会経済が正常化する中で、売上高の四半期業績についても、右肩上がりに回復してきており、当連結会計年度の連結業績は、営業利益32.4億円、経常利益31.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.1億円となり、すべての段階利益において黒字を継続いたしました。

主要係数（四半期推移）

主要係数についてご説明します。当連結会計年度の実績は、先ほどご説明した株式会社DDプラスによる共同仕入れ等の推進により、売上原価率が前年同期比で0.2ポイント減少となりました。

また、営業利益率は8.7パーセント、経常利益率は8.4パーセントの結果となりました。確かな売上高の回復とコスト削減施策の効果が業績に反映されたと考えております。

さらに、有利子負債額が前会計年度末から38億8,700万円減少したことにより、有利子負債比率も55.2パーセントとなりました。前会計年度末が64.8パーセントのため9.6ポイント改善しております。自己資本比率においても、業績と連動し前期15.8パーセントから26.5パーセントまで回復いたしました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表のサマリーについてご説明します。​2024年2月期通期実績は、資産及び負債が減少し、純資産は増加となりました。

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億5,500万円減少し、342億9,200万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が17億3,700万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億5,700万円減少し、245億5,400万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が30億6,700万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億100万円増加し、97億3,800万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が33億7,600万円増加したことなどによるものです。詳細についてはスライドをご参照ください。

キャッシュ・フロー計算書（累計）

連結キャッシュ・フロー計算書のサマリーについてご説明します。2024年2月期通期の実績は、営業キャッシュ・フローが33億9,600万円の黒字となり、フリーキャッシュ・フローベースでも24億1,500万円の黒字となりました。営業キャッシュ・フローについて前年同期比で下がっているように見えるのは、前期において時短協力金等の助成金の受取額46億100万円が計上されているためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が30億300万円あったことなどにより、財務活動に使用した資金は41億1,800万円となりました。詳細についてはスライドをご参照ください。

コーポレートトピックス：【連結中期経営計画の進捗状況】グループ経営力の強化について

コーポレートトピックスの2つ目として、連結中期経営計画における各KPIにつき、当連結会計年度末で計画を超過いたしました。

連結中期経営計画で掲げているグループ経営力の強化として、グループの垣根を超えた業態変更の実施や、出店チャネル及びエリアの拡充、IPコンテンツのコラボ数の増加、共創パートナーを通じてコロナ禍で休業していたカプセルホテルの再稼働をするなど、各重点項目を推進いたしました。

各項目の詳細につきましては、後ほどご説明します。

コーポレートトピックス：【連結中期経営計画の進捗状況】DX化ビジョンの進捗について

また、DXビジョンの推進といたしまして、社内データ基盤の統合に向け複数のプロジェクトの立ち上げを行いました。資料上で青枠で示した、飲食事業店舗での、タブレットPOS及びQRオーダー並びに、キャッシュレス決済の導入を完了いたしました。

QRオーダー導入による店舗オペレーションの効率化や機会損失の削減による客単価の上昇の効果を期待するものであります。

また、中期経営計画のDX化ビジョンの達成に向け、緑枠で示した管理DBの構築や、業務システムのリプレイスにつきましても、すでに着手済みでございます。

コーポレートトピックス：【連結中期経営計画の進捗状況】経営基盤及び財務基盤の改善について

このような重点施策の推進と既存店の業績回復施策を並行して推進することで、中期経営計画で公表した各財務目標値を充分に上回る結果が期待できるものと考えております。

また、投資委員会、サステナビリティ推進委員会の設立によりガバナンス体制の強化を当事業年度に実施いたしました。

当社グループの出店状況：業態変更に加え今期は新規出店にも注力

ここからは、当社グループの出店状況についてご説明します。

当通期連結累計期間における、当社グループの出退店は、新規出店が6店舗、退店が19店舗となりました。

2024年2月期末終了時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は332店舗、ホテル数は6棟です。

2025年2月期は、より筋肉質な経営体制の実現に向け、業態変更による赤字店舗の解消に加え、不採算店舗の退店意思決定を迅速に行ってまいりたいと考えます。

事業セグメント トピックス：新規出店①（飲食事業）

各サービスセグメントにおけるトピックスについてご紹介します。コア事業の飲食・アミューズメント事業で、株式会社ダイヤモンドダイニングが飲食6店舗の新規出店と3店舗の業態変更を行いました。そのうち、新規出店及び業態変更店舗の一部をご紹介します。

まずは、韓国料理業態である「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」を東京都新宿区西新宿と東京都渋谷区宇田川町にそれぞれオープンしました。

事業セグメント トピックス：新規出店②（飲食事業）

テイクアウトも可能なオムライス業態「EGG BOMB」を2023年4月29日に埼玉県さいたま市にオープンしました。「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」は業態初となる商業施設のフードコート内に新規出店しました。また、業態初となる広島にもオープンし、出店チャネルの拡大を行うことで新たな顧客層へのアプローチを図りました。

事業セグメント トピックス：新規出店③（飲食事業）

福岡の新たなランドマークである「福岡大名ガーデンシティ・ビオスクエア」内に「Park South Sandwich FUKUOKA」を2023年6月8日の施設開業と同時にオープンしました。

事業セグメント トピックス：新規出店④（飲食事業）

鴨肉と馬肉が看板食材の業態である「鴨ときどき馬 神保町本店」を東京都千代田区神田神保町に2023年7月25日にオープンしました。

事業セグメント トピックス：新規出店⑤（飲食事業）

既存ブランドをエリア特性と多様な利用シーンに併せスピンオフした店舗「焼鳥トリフク食堂」をアクアシティお台場に2023年9月15日にオープンしました。

事業セグメント トピックス：新規出店⑥（飲食事業）

グループの垣根を越えた業態変更を行った「24/7 café apartment 池袋」を2023年10月6日にオープンしました。

事業セグメント トピックス：新規出店⑦（飲食事業）

「熱狂的な歓喜」を呼び起こす創造的であり革新的なブランド開発を体現させた「WARAYAKI funsista」を2023年12月5日に東京都品川区西五反田に新規オープンしました。

事業セグメント トピックス：コア事業の強化（アミューズメント事業）

続いて、アミューズメント事業のトピックスとして、国内外の旅行需要の急速な回復に対応すべく新たなパートナーシップを結び、2020年4月より休業しておりましたカプセルホテル「GLANSIT」ブランド2店舗を2024年2月より営業再開いたしました。

事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出（アミューズメント事業）

また、当社アミューズメント事業の筆頭ブランドである「BAGUS」の公式アプリをリニューアルいたしました。ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェの業態のポイントを共通化し、ブランド間相互送客を強化してLTVの最大化に繋げております。

事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出（ホテル・不動産事業）

ホテル・不動産事業のトピックスとして、「KAMAKURA HOTEL」において、今まで宿泊者限定であった貸切サウナの日帰りプランや、「8HOTEL SHONAN FUJISAWA」において、リラクゼーションプールでヨガをした後にサウナで心身を整えていただく「水中ヨガレッスン」などを期間限定で実施することで、新たな顧客層へアプローチいたしました。

セグメント内訳

各セグメントの状況です。当社グループにおける各セグメントの内訳はスライドをご覧ください。

セグメント別業績（累計）

各セグメント別の業績についてご説明します。飲食セグメントについては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったことによる外食需要回復などにより、通期連結累計期間の既存店コロナ前対比の平均は90.9パーセントとなり、前年同期比で117.9パーセントと大幅な増収増益となりました。

アミューズメントセグメントについても、顧客満足度向上のため継続した各種施策が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。

ホテル・不動産セグメントについては、前年同期比で減収減益となりましたが、第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日）まで前期から引き続き神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償にて提供し、稼働率を維持できました。

加えて、第3四半期連結会計期間における販売用不動産の売却、その他のホテルの運営、貸コンテナの運営、シェアハウスの運営等の新規顧客取り込みなどの各種施策が奏功し、黒字を維持する結果となりました。

セグメント:飲食（事業概況）

飲食セグメントの詳細についてご説明します。飲食セグメントは、全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェ等のさまざまな店舗を、2024年2月末で271店舗を展開しています。

今期は業態変更や退店による不採算店舗の解消、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策による収益の確保に努めるとともに、商業施設内への新規出店や目的来店を促すための業態変更など、お客さまの来店動機に合わせたブランド開発や商品サービスの開発を継続的に努めてまいりました。

特に、原価高騰対策として、連結子会社である株式会社DDプラスによる同業他社さまとの共同購買も堅調に推移し、仕入れ単価の低減に寄与しております。

セグメント：飲食（業績）

当連結会計年度における飲食セグメントの売上高は前年同期比で117.9パーセント、営業利益は前期比で26.9億円の増加となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限が撤廃されたことや、都心部を中心に急激に人流が回復したことにより客数や客単価が順調に推移しております。

セグメント：アミューズメント（事業概況）

アミューズメントセグメントの詳細についてご説明します。アミューズメントセグメントは、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ業態、インターネットカフェ業態の運営に加え、2018年よりカプセルホテルの運営を開始しました。厳選した立地にのみ出店を行い、2024年2月末時点で52店舗を展開しています。

今期においては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態において、イベント開催による新たな顧客層へのアプローチや、インターネットカフェ業態においてダーツも楽しめるエリア改装を実施するなど、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてきました。

セグメント：アミューズメント（業績）

当連結会計年度におけるアミューズメントセグメントの売上高は、前年同期比117.9パーセント、営業利益は前期比6.3億円の増加となりました。

客数については、2020年2月期（コロナ前）を下回る数字で推移しているものの、企業の中型宴会やパーティ需要がコロナ前水準まで回復しており、売上に寄与してくるものと考えます。客単価はコロナ前を上回る水準まで上昇することができ、売上高の改善に寄与しております。

詳細についてはスライド下段のグラフをご参照ください。

セグメント：ホテル・不動産（事業概況）

ホテル・不動産セグメントの詳細についてご説明します。ホテル・不動産セグメントは、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力しています。

神奈川県においてホテル運営事業6棟の他、貸コンテナ運営、シェアハウス運営、不動産販売など、複数の事業を展開しています。

セグメント：ホテル・不動産（業績）

当連結会計年度におけるホテル・不動産セグメントの売上高は前年同期比84.7パーセント、営業利益は3.4億円の結果となりました。

減少の主な要因についてご説明します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で逼迫する地域医療の負担軽減に努めることを目的に、当社はコロナ禍で新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を神奈川県に一棟有償貸ししておりました。

前年同四半期は、当該有償貸しでの収益が寄与していたものの、当第1四半期末（2023年5月末）で当該契約が終了し、当第2四半期会計期間から2024年春までリニューアル工事期間となり、賃料コスト等のみ計上され、当連結会計年度内は、前年同四半期比で減少見込みであります。しかしながら、来期にかけたリニューアル投資であり、当初計画どおりの推移で進捗しております。

一方で、今期は海外を含む人の往来が活発になり、政府による全国旅行支援の後押しも受け、国内旅行の需要も継続して回復傾向にありました。

これらの国内旅行者の需要を最大限に取り込むことに加え、ファッションブランドとのコラボアイテム、オリジナルコラボレーション水着の販売を行うことで、新たなホテル利用動機のユーザーを獲得し、顧客層の拡充に努めてまいりました。

貸コンテナ運営において需要が増加しているバイクコンテナを増設、シェアハウス運営において「SUNNYSIDE INN 材木座Ⅱ」をオープンするなど、顧客ニーズに応える施設づくりや新たなサービスの展開を積極的に進めました。

2025年2月期 連結業績予想

それでは、2025年2月期の連結業績予想についてご説明します。

2025年2月期以降においても、連結中期経営計画で示したグループ経営力を活かしたブランドの創出強化、新たなチャネルへの展開、グループ購買の集約化による売上原価率の低減及び不採算店舗での各種施策や当該店舗の業態変更等による利益率の向上、並びにガバナンス体制強化に向けた施策を継続的に進めてまいります。

原材料費やエネルギー価格の上昇の影響は受けるものの、引き続き、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業ともに、財務基盤の強化のための適性コストの維持・管理を実施することで、利益の伸長が見込まれており、当初の計画値を主要経営指標で大きく上回る見通しであります。

2025年2月期予算の前提として、飲食・アミューズメント事業における既存店前年対比は102.1パーセントとし、新規出店、業態変更ともに4店舗を計画しております。この後の追加資料もご参照ください。

ホテル・不動産事業においては、神奈川県からの要請に基づき、第1四半期までコロナ療養施設として1棟貸し、第2四半期以降は消毒、改装のため休館していた「PARK IN HOTEL ATSUGI」は、次年度以降は「3S HOTEL ATSUGI」としてリブランドオープンさせる計画としております。また、当期業績に大きく寄与した不動産売買による収入は次年度の計画上は見込んでおりません。

これらを踏まえ、次期の通期連結業績につきましては、連結売上高384億7,000万円、連結営業利益35億円、連結経常利益33億7,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億8,000万円と2年連続の増収増益を見込んでおります。なお、営業利益においては2024年2月期通期を超える過去最高益を目論んでおります。

2025年2月期 連結業績予想 追加資料

当社グループは、引き続き、圧倒的な「カッコよさ」という価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客さまの期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客さま一人ひとりの満足度を向上させていきます。

それとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するため、今後においても複数の成長軸を持った持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。引き続き、ご支援を賜れれば幸いでございます。

以上で、株式会社DDグループの2024年2月期の決算説明を終了させていただきます。ありがとうございました。