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DDホールディングス<3073>は16日、連結子会社であるDiamond Dining International Corporation(以下、DDIC社)の全株式をDDIC社の現在の代表取締役社長に譲渡することを発表した。
同社は、2020年7年15日に同社グループ全体の経営合理化方針を公表していたが、今後のDDIC社について、業績改善には追加の経営資源を要すること、また、新型コロナウイルス感染拡大は収束に至らないこと等の理由から、早期業績回復の見込みは低いと判断し、同社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定、DDIC社全株式を0.05億円で売却し、不採算事業の早期撤退を行うこととした。また、同社から DDIC社に対する債権については、一部回収後、未回収部分5.89億円については債権放棄するとしている。
同社は、飲食事業の海外進出を果たすべく、2011年10月にDDIC 社を設立し、同年11月にDream Dining Honolulu LLC.(現Shokudo Japanese LLC.)の全持分を取得するなど、米国ハワイ州における飲食事業の拡大を図ってきた。しかし、事業環境の変化や業態の陳腐化等により、業績が取得時の計画を下回り、2021年2月期まで累計で子会社評価損を6.83億円計上しており、また、2021年2月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による長期にわたるロックダウンや入国規制等の影響もあり、業績に甚大な影響を及ぼす結果となり、前期の営業損失は DDIC 社の連結で3.7億円を計上していた。
なお、想定していた当該子会社の営業損失(予算)が減少することにより、2022年2月期通期の親会社に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があり、詳細については、確定後、開示の必要がある場合は速やかに公表するとしている。
<ST>
同社は、2020年7年15日に同社グループ全体の経営合理化方針を公表していたが、今後のDDIC社について、業績改善には追加の経営資源を要すること、また、新型コロナウイルス感染拡大は収束に至らないこと等の理由から、早期業績回復の見込みは低いと判断し、同社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定、DDIC社全株式を0.05億円で売却し、不採算事業の早期撤退を行うこととした。また、同社から DDIC社に対する債権については、一部回収後、未回収部分5.89億円については債権放棄するとしている。
同社は、飲食事業の海外進出を果たすべく、2011年10月にDDIC 社を設立し、同年11月にDream Dining Honolulu LLC.(現Shokudo Japanese LLC.)の全持分を取得するなど、米国ハワイ州における飲食事業の拡大を図ってきた。しかし、事業環境の変化や業態の陳腐化等により、業績が取得時の計画を下回り、2021年2月期まで累計で子会社評価損を6.83億円計上しており、また、2021年2月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による長期にわたるロックダウンや入国規制等の影響もあり、業績に甚大な影響を及ぼす結果となり、前期の営業損失は DDIC 社の連結で3.7億円を計上していた。
なお、想定していた当該子会社の営業損失(予算)が減少することにより、2022年2月期通期の親会社に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があり、詳細については、確定後、開示の必要がある場合は速やかに公表するとしている。
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