DDHD Research Memo（8）：21年2月期は下期で一定の回復を見込むも、通期で減収及び損失計上の見通し

■業績見通し

2021年2月期の連結業績についてDDホールディングス<3073>は、売上高を前期比51.2%減の25,800百万円、営業損失を8,500百万円（前期は2,846百万円の利益）、経常損失を8,600百万円（同2,916百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失を8,400百万円（同1,442百万円の利益）と下期での一定の回復を見込むものの、通期でも減収及び損失計上となる見通しである。

連結業績予想の達成のためには、下期の売上高14,640百万円、営業損失1,669百万円で到達できる。売上高は、緩やかな回復傾向にあるものの、コロナ禍が長期化することを想定した水準となっている。また、連結子会社のゼットンが第三者割当増資を実施※したことに伴い、第3四半期より連結範囲から除外されることも売上高の減少要因として織り込まれている。

※10月26日付けで連結子会社であるゼットンが第三者割当増資の実施を決議。これに伴って、同社の持ち株比率に変動が生じたことにより、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へと異動した。


損益面では、経営合理化策の推進により、売上高が100%元の状態に戻らなくても利益を出せる収益体質への転換を進めることで、年度後半に向けて損益改善を図っていく方針である。

弊社アナリストも、今後のコロナ禍の動向については注意する必要があるものの、現在の状況が継続することを前提とすれば、同社の業績予想は無理のない水準であると見ている。特に、売上高については外部要因による不確実性が依然として高い状況にある一方、損益予想については経営合理化策の着実な実行により十分に到達できる水準であると見ている。注目すべきは、来期での回復に向けていかに収益体質の強化を図っていくのかにあり、特に12月の年末商戦を含む第4四半期の改善度合いが、非常に重要なマイルストーン（節目）になると捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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