ヤマダ電機など家電量販店関連が反発、インバウンド需要の回復に期待感◇

　ヤマダ電機<9831.T>、ビックカメラ<3048.T>、ケーズホールディングス<8282.T>、エディオン<2730.T>、ノジマ<7419.T>が反発している。経済産業省は３０日、「商業動態統計速報」を公表し、家電大型専門店の１２月販売額が前年同月比６．４％増の５０５３億円、２０１８年は前年比２．０％の４兆３９８５億円になったとした。１２月は特に「情報家電」は１０％の２ケタ増となったほか、ＡＶ家電や生活家電も好調のようだ。また日本政府観光局によると１２月の訪日外国人は前年同月比４．４％増の２６３万１８００人となり、夏から秋にかけての台風や北海道地震など一連の災害の影響から回復している。主力の中国・韓国・台湾いずれも客数を戻している。さらに２月初旬の中国の旧正月休みを目前に、インバウンド需要の拡大が期待される。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：minkabuPRESS