ＰＣＮＥＴ Research Memo（6）：2020年5月期は先行投資を強化するも、成長スピードが加速

■パシフィックネット<3021>の今後の見通し

2020年5月期の見通しは、IT機器導入・ITサービス市場では、2020年1月のWindows 7サポート終了に伴うWindows 10への入れ替え需要、企業の働き方改革に向けたIT投資、企業内IT人材の不足によるアウトソーシングニーズ、デジタルトランスフォーメーションに資する投資等の拡大を背景として市場の成長が見込まれ、LCMサービスの受注は引き続き伸長すると想定している。ストックビジネスへの切り替えが進むことで、収益力についてもさらに強化する。

IT機器の排出市場では、Windows 10への入れ替えが進むことで企業等からの使用済み排出台数が増加、また同時に世界的な環境・廃プラ問題に対応したセキュアで法令を遵守した適正な処分のニーズが拡大すると想定されることから、同社の回収・データ消去、適正処分サービスの受注も拡大すると見込んでいる。

コスト面では、事業環境に鑑み、中期経営計画「SHIFT2021」の事業構造改革をさらにスピードアップするため、IT人材拡充・育成、レンタル資産の取得拡大、センター生産性向上、基幹システムやRPA等の社内IT等をはじめとした先行投資をさらに拡大する。しかし、全体的に見ると、市場要因、事業拡大、構造改革の効果等が見込まれ、サブスクリプションモデルがさらに拡大するため、先行投資分を吸収できる見込みだ。

2020年5月期の通期業績についても計画を上回って推移するものと予想しているが、正確な予想が困難であるため、通期業績予想は修正していない。理由は2つあり、1つが使用済みIT機器の回収・データ消去サービスの業績予測が難しいことである。データ消去サービスを提供する同業他社において大量の行政データが蓄積されたハードディスクの転売問題が2019年12月に発覚し、大きな社会問題となったが、大手企業やリース会社からの問い合わせが急増しているものの、業績面への影響は非常に読みにくい。もう1つが、投資計画の見直しである。既に期初の計画を上回る投資を行っているが、現在の業績を踏まえ先行投資の拡大を検討している。このことから2020年5月期の業績計画は、売上高4,500百万円（前期比7.7%増）、営業利益400百万円（同28.7%増）、経常利益400百万円（同26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同30.1%増）と期初の計画を据え置いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）



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