新株式及び新株予約権の発行による資金調達に係る補足説明

2021年10月　投資家説明資料

当社は、2021年10月15日付当社プレスリリース「第三者割当による新株式（総額28億円）及び2021年第１回新株予約権及び2021年第２回新株予約権の発行（総額31億円）並びに割当契約の締結に関するお知らせ」のとおり、債務超過の解消及び今後の成長資金の確保を目的として新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うことを決定いたしました。当該資金調達の補足説明として、当該資金調達後の当社グループによる実行施策、成長目標などにつきまして、以下の資料及び動画によりご説明申し上げますので、是非ご覧ください。


説明動画：



説明資料：https://prtimes.jp/a/?f=d74709-20211021-09f178969afb60605e6f4f727db54f4f.pdf



はじめに

•私たちは、日本独自の国民性、食文化、歴史、風土といった観光資源には高い国際競争力があり、長期的にはより多くの外国人が日本を訪問すると考えています。
•私たちは、外国人、そして日本人の旅行者に対し、便利、快適、清潔な宿泊施設を適切な価格にて提供することで、日本の観光産業の振興、属するコミュニティーの発展、従業員の福利に貢献することを目指しています。また、それが結果的に私たちの株主価値の向上へと繋がると信じています。
•未曽有のコロナ禍で存亡の危機に瀕するホテル業界ではありますが、私たちは、スポンサーであり、日本有数の不動産投資運用グループであるスターアジアグループの潤沢な資金、不動産市場と資本市場における長年の知見を活用することで、むしろ私たちの成長戦略を実現するための千載一遇の機会が訪れたと考えています。

ポラリスの課題および実行施策

•債務超過の解消および今後の成長資金の確保を目的に第三者割当増資を実施し、28億円（新株予約権行使により最大59億円）の資金調達を実行予定。
•運営ホテルの収益最大化、損益分岐点の引き下げにより、今後のマーケット回復時に大きく飛躍できる利益構造を構築。
•運営ホテルの客室数は約1.5倍成長。スポンサーとのリレーションを最大限活用し、今後さらなる運営プラットフォームの拡大を目指す。



実行施策：競争力のあるホテル物件を割安な価格で購入

コロナ禍でホテル物件の取引価格が低迷している今、オーナー・オペレーターとして競争力のあるホテル物件を割安で購入し運営できる千載一遇の好機を捉え、2021年4月に割安な価格でホテル物件2棟を購入。




実行施策：競争力のあるホテルをフィー収入型または変動賃料型で受託

KOKO HOTELブランドを新たに立ち上げ、高い競争力を持つ7ホテル/1,521室の運営をフィー収入型の運営委託契約又は変動賃料型の賃貸借契約により受託。固定賃料負担がないため、オペレーターのリスクを低減しつつ安定収益をもたらす運営形態。




実行施策：運営プラットフォームの拡大


•当社の運営ホテル数及び客室数は、2020年3月末時点の19ホテル/3,109室から、2021年12月末時点では25ホテル/4,515室となり、過去1年半で運営客室数は約1.5倍増加。
•更に競争力および収益性の高いホテル運営プラットフォームを構築するため、自社所有、運営委託型契約、または変動賃料型（一部固定賃料も有り）賃貸借契約を中心として増加させ、2021年12月末時点の運営客室数からさらに42%増加させることを目標とする。




今後の見通し：日米のワクチン接種完了の進捗とホテル需要の回復期待

•米国では、ワクチン接種が進むにつれ行動規制緩和が進み、米国ベストウェスタン運営ホテルのRevPAR推移は2021年6月以降、コロナ前の2019年の水準以上に回復。
•日本においても、ワクチン接種完了者比率は2021年10月10日時点で64.3%と、米国の水準を超えており、行動規制緩和が進むにつれポラリス運営ホテルのRevPAR水準の回復が期待される。



今後の見通し：訪日外国人数推移と日本人宿泊需要

•国土交通省が2003年に掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンと、2020に年間4,000万人、2030年に6,000万人の訪日外国人を目指すという内閣府の定めた国策もあり、2007年に835万人であった訪日外国人数が、2019年には3,188万人と3.8倍の大幅増加となった。しかし、新型コロナ感染症拡大を受け、訪日外国人は消滅した。
•日本独自の観光資源には高い競争力があり、長期的には訪日外国人の数は、コロナ前の水準を大きく上回ると、ポラリスは考える。
•2019年の延べ宿泊者数は5億9千6百万人泊で、その内、日本人延べ宿泊者数比率は81%と大半が日本人による宿泊であったことから、国内旅行者の需要が戻ることの意味は大きい。
•2019年のレジャー旅行で海外に出国した日本人の延べ泊数は1億1,100万泊であった。ワクチン接種完了が進むに従い、短期的には満たされない海外旅行需要が、国内旅行需要に振り替わり、消滅した訪日外国人の需要を穴埋めする可能性も期待される。



成長目標：ホテル需給環境回復時および2024年度のEBITDA想定

•競争力のあるホテル物件の購入、新規ホテルの運営受託、不採算ホテル物件の契約解消、コスト削減等により、ポラリスの運営プラットフォームの損益分岐点は大きく低下。
•現在当社が運営するホテル及びその運営形態を前提として、ホテルの需給環境が暦年2019年と同等に回復した場合、約8.2億円のEBITDA（金利、税金、償却前利益）が見込まれ、暦年2019年実績比、大幅な収益増加を見込む。
•第三者割当増資により確保予定の成長資金を活用し、成長戦略を更に推し進めることで、2023年度末までに運営客室数を更に42%増加させ1、2024年度通期で約22.6億円のEBITDAを目指す。




本資料についての注記事項

•本資料に掲載されている情報は、一定の前提を下に作成した将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした事項には一定のリスクや不確実性などが含まれており、経済情勢や市場の動向の変化等により、将来における当社の実際の業績と必ずしも一致するものではありません。
•本資料は当社または当社と関連する会社の株式の購入や売却等、投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定はご自身のご判断において行っていただくようお願いいたします。
•情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容の正確性については一切保証いたしません。また、掲載された情報・資料を利用、使用、ダウンロードするなどの行為に関連して生じたあらゆる損害等についても、理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負うものではありません。

会社概要

■ポラリス・ホールディングス株式会社の概要
名称：ポラリス・ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長　梅木　篤郎
事業内容：ホテル事業、不動産事業
URL：https://www.polaris-holdings.com/

■ココホテルズの概要
名称：株式会社ココホテルズ
所在地：東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長　梅木　篤郎
事業内容：ホテル運営業
URL：https://koko-hotels.com/