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ADワークスグループのニュース
*16:35JST ADワークスグループ Research Memo(5):2025年12月期も堅実な業績計画の上振れを目指す
■今後の成長見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
ADワークスグループ<2982>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の55,000百万円、営業利益で同11.9%増の3,600百万円、税引前利益で同9.9%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の1,780百万円と増収増益が続く見通しだ。期末収益不動産残高も同3.4%増の47,000百万円と若干の上積みを見込んでいる。
日銀の追加利上げが想定されているものの、足許の不動産市況は都心部を中心に堅調に推移しており、不動産投資に陰りは見られない。円安水準が続くなかで同社が展開している大都市圏における10~20億円規模のオフィスビルやマンションに対する投資需要は外国人投資家も含めて引き続き旺盛で、金利水準が多少上昇したとしてもマーケットに与えるインパクトは軽微と弊社では考えている。
こうしたなか、同社は不動産小口化商品「ARISTO」シリーズを中心とした収益不動産販売事業を伸ばすことで増収増益を目指す方針だ。「ARISTO」シリーズについては前期比51.8%増の20,000百万円と前期に引き続き大幅伸張を見込んでおり、その他の事業についてはストック型フィービジネスを含めて前期並みの水準で計画を策定している。同社は2013年度以降、期初に公表した業績計画をほぼ100%超過達成しており、2025年12月期についても計画を上回る業績達成を目指す。
「ARISTO」シリーズでは第1四半期に「ARISTO青山III」(築6年の貸店舗・事務所ビル、約58億円)が完売見込みとなっているほか、第2四半期に「ARISTO大阪天神橋」(築10年の賃貸マンション)を含む2物件で50億円超の販売を見込んでいる。残りは上期に仕入れる物件をバリューアップして販売する予定だ。「ARISTO」シリーズはこれまで好立地物件を商品化していることから、残りの物件についても早期完売が予想される。
米国での収益不動産販売事業については、ロサンゼルスの山火事の影響もあって2025年も慎重に仕入・販売活動を進める考えで横ばい水準を想定している。山火事の影響による保有物件の被害はなかった。今後の見通しについては、プラス要因として自宅消失に伴う賃貸需要が増加していることや、再建築の需要が増加することでビジネスチャンスが広がることが挙げられる。一方で、火災保険料の上昇や保有物件に対する防火設備の強化を保険会社から求められており、改修工事費用の増加が見込まれるなど管理コストの上昇や物件の販売価格においてマイナスの影響が想定される。金利の引き下げペースも当初の想定よりも鈍化ペースとなっており、先行きについては見通しにくいこともあり、業績は前期並みの水準を想定しているようだ。なお、ハワイで建設していた賃貸集合住宅(約30戸)は完成し、行政による検査が終了次第賃貸を開始する。当面は自社保有物件として賃料収入を獲得する方針だ。
ストック型フィービジネス事業のうち、保有物件の賃料収入はバリューアップに伴う賃料改定を一部の物件で進めていることや、収益不動産残高について前期末を上回る水準を維持する方針であることから増収に転じる可能性が高いが、計画では保守的に横ばい水準で想定している。PM事業や工事修繕事業なども同様に前期並みの水準を見込んでいるようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
1. 2025年12月期の業績見通し
ADワークスグループ<2982>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の55,000百万円、営業利益で同11.9%増の3,600百万円、税引前利益で同9.9%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.5%増の1,780百万円と増収増益が続く見通しだ。期末収益不動産残高も同3.4%増の47,000百万円と若干の上積みを見込んでいる。
日銀の追加利上げが想定されているものの、足許の不動産市況は都心部を中心に堅調に推移しており、不動産投資に陰りは見られない。円安水準が続くなかで同社が展開している大都市圏における10~20億円規模のオフィスビルやマンションに対する投資需要は外国人投資家も含めて引き続き旺盛で、金利水準が多少上昇したとしてもマーケットに与えるインパクトは軽微と弊社では考えている。
こうしたなか、同社は不動産小口化商品「ARISTO」シリーズを中心とした収益不動産販売事業を伸ばすことで増収増益を目指す方針だ。「ARISTO」シリーズについては前期比51.8%増の20,000百万円と前期に引き続き大幅伸張を見込んでおり、その他の事業についてはストック型フィービジネスを含めて前期並みの水準で計画を策定している。同社は2013年度以降、期初に公表した業績計画をほぼ100%超過達成しており、2025年12月期についても計画を上回る業績達成を目指す。
「ARISTO」シリーズでは第1四半期に「ARISTO青山III」(築6年の貸店舗・事務所ビル、約58億円)が完売見込みとなっているほか、第2四半期に「ARISTO大阪天神橋」(築10年の賃貸マンション)を含む2物件で50億円超の販売を見込んでいる。残りは上期に仕入れる物件をバリューアップして販売する予定だ。「ARISTO」シリーズはこれまで好立地物件を商品化していることから、残りの物件についても早期完売が予想される。
米国での収益不動産販売事業については、ロサンゼルスの山火事の影響もあって2025年も慎重に仕入・販売活動を進める考えで横ばい水準を想定している。山火事の影響による保有物件の被害はなかった。今後の見通しについては、プラス要因として自宅消失に伴う賃貸需要が増加していることや、再建築の需要が増加することでビジネスチャンスが広がることが挙げられる。一方で、火災保険料の上昇や保有物件に対する防火設備の強化を保険会社から求められており、改修工事費用の増加が見込まれるなど管理コストの上昇や物件の販売価格においてマイナスの影響が想定される。金利の引き下げペースも当初の想定よりも鈍化ペースとなっており、先行きについては見通しにくいこともあり、業績は前期並みの水準を想定しているようだ。なお、ハワイで建設していた賃貸集合住宅(約30戸)は完成し、行政による検査が終了次第賃貸を開始する。当面は自社保有物件として賃料収入を獲得する方針だ。
ストック型フィービジネス事業のうち、保有物件の賃料収入はバリューアップに伴う賃料改定を一部の物件で進めていることや、収益不動産残高について前期末を上回る水準を維持する方針であることから増収に転じる可能性が高いが、計画では保守的に横ばい水準で想定している。PM事業や工事修繕事業なども同様に前期並みの水準を見込んでいるようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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