ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：販売物件の大型化が進み、収益不動産販売事業が大幅増収増益に

*15:04JST ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：販売物件の大型化が進み、収益不動産販売事業が大幅増収増益に ■ADワークスグループ<2982>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 収益不動産販売事業
収益不動産販売事業の売上高は前期比59.8%増の35,660百万円、EBITDAは同72.5%増の2,955百万円と大幅増収増益となった。良好な事業環境が続くなか、大型物件を中心に国内の販売が同75.9%増の34,195百万円（棟数は同10棟増の25棟）と大きく伸長したことが要因だ。このうち、3棟は不動産小口化商品（「ARISTO表参道（一部は前期に販売）」「ARISTO福岡大名」「ARISTO原宿」）として販売し、合計で約50億円の売上を計上した（前期実績は約21億円）。商品企画力を生かしてバリューアップした多彩な商品をそろえることで、国内外の個人投資家や機関投資家、事業法人など顧客層の裾野が広がったことが高成長につながった。一方、海外での販売高は前期比49.4%減の1,453百万円と減少した。前述のとおり、米国の収益不動産売買市場が借入金利の上昇により冷え込んでおり、慎重な仕入・販売活動を進めたことが要因だ。

仕入高については前期比4.3%増の29,374百万円となった。慎重な仕入活動を行った海外が約70%減の10億円と減少したものの、国内は大型の優良物件を中心に積極的な仕入活動を行い、約15%増の283億円となった。また、今後の利益の源泉となる期末の収益不動産残高は前期末比8.0%増の44,798百万円となり、期末ベースで過去最高を更新した。

なお、国内における仕入及び販売単価の動向を見ると、仕入単価が前期比5.8%増の1,088万円、販売単価が同12.3%増の1,368万円といずれも上昇傾向が続いており、同社が成長戦略の1つとして推進してきた取り扱い物件の大型化と、それに伴う顧客層の拡張が順調に進んでいるものと評価される。

(2) ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスの売上高は前期比4.3%増の6,122百万円、EBITDAは同6.7%増の1,424百万円となった。期中平均の収益不動産残高が同28.7%増の44,894百万円と大きく積み上がったことで、利益率の高い賃料収入が同31.3%増の1,798百万円と大幅増となったことが主因だ。EBITDAマージンも売上構成比の変化により、前期の22.7%から23.3%に上昇した。

そのほかの事業では、PM収入が管理物件数の増加に伴い同3.1%増の964百万円と堅調に推移した一方で、スミカワADDによる工事・改修収入については、建設資材高騰の影響で採算重視の受注活動を行ったことで、同35.2%減の1,077百万円となった。スミカワADDは減収となったものの、利益水準は維持したもようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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