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長期金利 プラス圏続く 追加緩和期待後退、世界的な上昇圧力
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長期金利のプラス圏での推移が続いている。23日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前週末比0.005%低い（価格は高い）0.005%をつけた。日米欧の中央銀行による追加緩和期待が後退し、金利上昇圧力が強まっている。海外投資家がクリスマス休暇に入っていることもあり金利が上がっても買いが入りにくくなっている。10年物国債は20日に3月上旬以来、9カ月ぶりに利回りがプラス圏に浮上した。23日もこうした流れを引き継ぎ、昼にかけて長期金利の利回りが0.005%まで上昇した後も終日、0%以上の利回りが続いた。10年物国債の利回りが一度も0%を下回らなかったのは、今年1月下旬以来11カ月ぶりとなる。長期金利の利回りが上昇するきっかけとなったのは、19日にスウェーデン中央銀行のリクスバンクがマイナス金利政策の打ち切りを決めたことだ。バブルを助長するといったマイナス金利政策の副作用が改めて意識され、すでにマイナス金利政策を導入している日銀や欧州中央銀行（ECB）がさらにマイナス金利を深掘りするとの観測は後退した。
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NY金先物 1500ドル回復 株価変動リスクを回避
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金の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物（中心限月）の価格は24日の取引で1トロイオンス1504.8ドルと、終値として約1カ月半ぶりに1500ドルを回復した。クリスマス休暇で薄商いの中、株式相場が連日高値を更新することへの警戒感が台頭。金を買う動きが広がった。市場では「米中の第2弾の合意に対する不透明感も強く、金の押し目買いが入りやすい」（IG証券の石川順一氏）との声もある。年末年始に向けた株価変動のリスクを回避する目的で、金を買う動きも目立つ。
国内でも、現物の金価格が上昇した。地金商などが公表する販売価格は25日時点で1グラム5304円（税抜き）と9月下旬の水準を超え、年初来の高値を更新した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也氏は「通常利回りがプラスになれば利回りを求める投資家の押し目買いが入るが、取引が薄いため金利低下圧力が限定的だった」という。ただプラス利回りの債券に対する国内勢の投資意欲は強いため、プラス圏の持続性には懐疑的な見方も多い。
金利が上昇したら　金利が付かない　金は下落する：正常な経済

処が：金が上昇、理由は　FRB　や　日銀　ECBが金融緩和で　紙幣がじゃぶじゃぶ
でインフレが始まっているから　バブルが弾けても　金の価値は既存しないし
ヨコレイの様な大都市のは　目減りしないし　（インフレでもデフレ）でも資産防衛になる。
今は：インフレヘッジでヨコレイが最適

もう一つ　ジャパンでスプレーの粉飾決算について
[2:00]
企業２
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JDI、在庫100億円過大計上疑い 第三者委が調査へ
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経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあると発表した。懲戒解雇した経理担当の元幹部から11月末に「不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け、調査していた。今後は第三者委員会で詳しく調べる。実態より決算をよく見せようという意図があったかなども焦点になる可能性があり、再建に影響が出る懸念がある。
JDIは在庫の過大計上が疑われている時期など詳しい内容を明らかにしていない。一般的に決算期末に在庫を増やすと会計上の利益は増える。社外の有識者で構成する第三者委を立ち上げ、過去の決算数値が変わるのかどうかなどを調べる。
JDIは11月末、元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと発表した。同社は「決算は入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われてきた」としていた。
特別調査委員会の調べで在庫の過大計上の疑いが判明したことを受け、調査の透明性を確保するために第三者委を立ち上げる。委員は法律や会計の専門家から選ぶ。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。
JDIは12日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントと800億～900億円の金融支援案で基本合意した。JDIの筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）や、米アップルとみられる顧客も支援の枠組みに参加する。いちごとは年明けに、支援案の最終合意に向けた交渉を進める予定だ。
JDIの菊岡稔社長は24日、日本経済新聞の取材に対し、「（今回の問題は）投資家に説明して理解を得ており、現時点で影響はないものと考えている」と回答した。
第三者委の調査終了時期は未定だ。JDIは19年4～12月期の決算発表を20年2月13日に予定しているが、変更が生じる場合は改めて発表する。調査が長引いて決算発表が遅れれば、資金調達がずれ込む懸念もある。日経朝刊
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JDI、利益底上げか　不適切会計疑惑
12/26(木) 7:04配信

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が元幹部からの通知を受けて行った不適切会計疑惑の調査で、過去の決算で営業利益を底上げしていた疑いがあることが25日、分かった。同社は利益底上げの疑いについて「社外委員のみで近く設置する第三者委員会の調査に委ねる」（広報部）と説明している。調査結果によっては再建の行方に影響が予想される。
　JDIは24日、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、全額を取り崩していた疑いがあると発表した。関係者によると、液晶パネルの在庫を過大計上すると、その分、営業利益が底上げされる効果があるという。第三者委は2012年4月から19年9月までの決算内容を調査する。過大計上は遅くとも18年までに相殺されたとみられる。

　不適切会計疑惑は、会社の資金を着服したとして18年12月に懲戒解雇された元幹部が今年11月下旬、JDIへ送ったメールで浮上。元幹部は「不適切な会計処理を行っていた」「経営陣からの指示があった」と主張したが、その後、死亡した。自殺とみられる。　JDIは今月12日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのグループと800億～900億円の資金調達に向けて基本合意したと発表した。いちご側には不適切会計疑惑を説明しており、「現時点で資金調達交渉への影響はない」と強調している。しかし、疑惑の全容は判明しておらず、予断を許さない状況が続きそうだ。　
この件大手証券会社から？がついていた
罫線で相場張っていたら１００％分からない
証券会社の公認会計士　商品回転率と棚卸資産回転率
が合わないのを発見した。
商品回転率が高いのに、棚卸資産回転率が低いのである。
まず　PL（損益計算書）のEPSについて　会計基準：日本

PLのEPSには　売掛金、棚卸資産増加が利益として処理される。

計算合って銭足らず　黒字倒産防止の為、キャッシュ　フロー
計算書が用いられる。PL上の税引き前利益は　営業CFで
売掛金、棚卸資産の増加は　マイナスとして差し引かれ
る。例えば　不動産屋　マンション建てたが　売れなく
在庫品（棚卸資産が増加）PLでは　利益だが　営業CF
で差し引かれ　営業CFは　赤字になり　運転資金にも
事欠き　倒産となる。ヨコレイのように　営業CF
で投資CFを賄い　（FREE　CF　大黒字）財務CFを賄っても
剰余金が生じるのは企業の鑑である。非常に稀
財務諸表を理解するのは、一朝一夕で不可能。
まず　NIKKEIが　1日財務講習
：38、000円の教本　書いてマスター財務3表実践ドリル
国貞克則　1200円　日本経済新聞出版　1200円で勉強するのである。