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サーラコーポレーションのニュース
*11:04JST サーラ Research Memo（4）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（2）
■サーラコーポレーション<2734>の事業概要
5. ハウジング事業
同事業は、住みごこちにこだわった戸建住宅の販売や、住宅用建築資材・設備の販売など、住まいづくりに関する総合的なサービスを展開している。最新の「SINKA（シンカ）」シリーズでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した省エネ・環境性能に優れた住まいを開発・提供している。ZEH比率は約56%に達する。2025年1月には、断熱等性能等級7（最高等級）に対応した新商品「SINKA KIWAMI（シンカ キワミ）」の販売を開始した。家庭用エアコン1台で建物全体を快適な温度にコントロールする全館空調に加え、湿度を40〜60%に保つ調湿システムを搭載し、年間の光熱費を一般的な個別空調と比較して約40%安く抑えられる、競争力ある商品となっている。
近年の業績は売上高が安定して推移し、営業利益は変動あるものの黒字を継続してきた。2025年11月期は、売上高で前期比25.9%増の44,853百万円、営業利益で同22.1%増の912百万円となった。住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、2025年11月期より連結子会社化した安江工務店の実績を反映したことから、売上高・営業利益ともに増加した。
6. プロパティ事業
愛知県東部・静岡県西部地域に密着して、不動産、ホスピタリティ（飲食店、ホテル運営）、スポーツ（スポーツクラブ運営）に関する事業を展開している。不動産部門の売上高が約6割を占め、ホスピタリティ部門が約3割、残り約1割がスポーツ部門である（直近通期ベース）。不動産部門では、グループの顧客基盤やネットワークを最大限に生かし、顧客ニーズに沿った総合的かつ最適なソリューションを提案している。
コロナ禍で損失計上した時期もあったが、2023年11月期以降は利益が回復し、2025年11月期の営業利益率は5.5%となっている。2025年11月期は、売上高で前期比9.6%減の7,347百万円、営業利益で0.0%減の405百万円となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引き渡しが進んだ反動で減収となった。利益面は、分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため前期並みとなった。
7. カーライフサポート事業
フォルクスワーゲンとアウディの輸入自動車の正規販売店として、愛知・静岡・東京に13店舗を展開する（同ブランドを扱う法人として販売台数全国トップレベル）。新車及び中古車の販売・サービス部門が一体となった事業運営により、顧客ニーズに対して最適な提案を行うとともに、保険やファイナンス、付帯サービスも展開し、事業収益力の強化を図っている。新車と中古車をバランス良く販売する点も特徴である。
近年の業績は、売上高が安定成長傾向にあるが、サプライチェーンの混乱などの影響も受けている。2025年11月期は、売上高で前期比4.9%増の17,955百万円、営業損失で629百万円（前期は営業利益64百万円）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したのに加え、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。ただし利益面においては、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上した。なお、2026年11月期は、中古車在庫の管理体制を見直すなどの対策を強化し黒字回復を見込む。
8. アニマルヘルスケア事業
本州各地域及び北海道に事業所を展開し、全国規模のサービスネットワークを構築して動物用医薬品等の卸売販売を行う。畜産部門売上構成が50%強、ペット部門（動物病院向け）が50%弱であり、業界内ではペット部門に強みがある。現在業界2位クラスのシェアであるが、物流・サプライチェーンの強化、営業力の強化などを図り、2030年に業界1位を目指している。
近年の業績は売上高の安定的な成長とともに推移してきたが（2022年11月期に売上高が減少しているのは、収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少があったため）、2025年11月期は、売上高で前期比8.3%減の23,416百万円、営業損失566百万円（前期は営業利益138百万円）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の一部の取り扱いがなくなったため、減収となった。利益面は、ペット関連部門における商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販管費が増加したため、営業損失を計上した。2026年11月期は、倉庫集約による効率的な物流網や新たな営業モデルへの転換による効果の顕在化が期待されるため、営業黒字への回復が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
5. ハウジング事業
同事業は、住みごこちにこだわった戸建住宅の販売や、住宅用建築資材・設備の販売など、住まいづくりに関する総合的なサービスを展開している。最新の「SINKA（シンカ）」シリーズでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した省エネ・環境性能に優れた住まいを開発・提供している。ZEH比率は約56%に達する。2025年1月には、断熱等性能等級7（最高等級）に対応した新商品「SINKA KIWAMI（シンカ キワミ）」の販売を開始した。家庭用エアコン1台で建物全体を快適な温度にコントロールする全館空調に加え、湿度を40〜60%に保つ調湿システムを搭載し、年間の光熱費を一般的な個別空調と比較して約40%安く抑えられる、競争力ある商品となっている。
近年の業績は売上高が安定して推移し、営業利益は変動あるものの黒字を継続してきた。2025年11月期は、売上高で前期比25.9%増の44,853百万円、営業利益で同22.1%増の912百万円となった。住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、2025年11月期より連結子会社化した安江工務店の実績を反映したことから、売上高・営業利益ともに増加した。
6. プロパティ事業
愛知県東部・静岡県西部地域に密着して、不動産、ホスピタリティ（飲食店、ホテル運営）、スポーツ（スポーツクラブ運営）に関する事業を展開している。不動産部門の売上高が約6割を占め、ホスピタリティ部門が約3割、残り約1割がスポーツ部門である（直近通期ベース）。不動産部門では、グループの顧客基盤やネットワークを最大限に生かし、顧客ニーズに沿った総合的かつ最適なソリューションを提案している。
コロナ禍で損失計上した時期もあったが、2023年11月期以降は利益が回復し、2025年11月期の営業利益率は5.5%となっている。2025年11月期は、売上高で前期比9.6%減の7,347百万円、営業利益で0.0%減の405百万円となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引き渡しが進んだ反動で減収となった。利益面は、分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため前期並みとなった。
7. カーライフサポート事業
フォルクスワーゲンとアウディの輸入自動車の正規販売店として、愛知・静岡・東京に13店舗を展開する（同ブランドを扱う法人として販売台数全国トップレベル）。新車及び中古車の販売・サービス部門が一体となった事業運営により、顧客ニーズに対して最適な提案を行うとともに、保険やファイナンス、付帯サービスも展開し、事業収益力の強化を図っている。新車と中古車をバランス良く販売する点も特徴である。
近年の業績は、売上高が安定成長傾向にあるが、サプライチェーンの混乱などの影響も受けている。2025年11月期は、売上高で前期比4.9%増の17,955百万円、営業損失で629百万円（前期は営業利益64百万円）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したのに加え、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。ただし利益面においては、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上した。なお、2026年11月期は、中古車在庫の管理体制を見直すなどの対策を強化し黒字回復を見込む。
8. アニマルヘルスケア事業
本州各地域及び北海道に事業所を展開し、全国規模のサービスネットワークを構築して動物用医薬品等の卸売販売を行う。畜産部門売上構成が50%強、ペット部門（動物病院向け）が50%弱であり、業界内ではペット部門に強みがある。現在業界2位クラスのシェアであるが、物流・サプライチェーンの強化、営業力の強化などを図り、2030年に業界1位を目指している。
近年の業績は売上高の安定的な成長とともに推移してきたが（2022年11月期に売上高が減少しているのは、収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少があったため）、2025年11月期は、売上高で前期比8.3%減の23,416百万円、営業損失566百万円（前期は営業利益138百万円）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の一部の取り扱いがなくなったため、減収となった。利益面は、ペット関連部門における商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販管費が増加したため、営業損失を計上した。2026年11月期は、倉庫集約による効率的な物流網や新たな営業モデルへの転換による効果の顕在化が期待されるため、営業黒字への回復が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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