IKホールディングス、売上高・営業利益ともに前年超え 韓国コスメは前年比＋9.3％成長、ブランド拡充で中長期拡大へ

2026年5月期第2四半期決算説明

長野庄吾氏（以下、長野）：みなさま、こんにちは。株式会社IKホールディングス代表取締役社長の長野です。本日は大変寒い中、当社の2026年5月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。会場にお越しのみなさま、オンラインでご参加のみなさまに、重ねて感謝申し上げます。

本日は説明資料に入る前に、結論として上期の着地状況と通期の見通しについてご説明します。

１．2026 年５月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異について

「2026年5月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」という資料をご覧ください。

今回の売上高予想値は、上期の計画値81億2,000万円に対し、実績値は74億4,100万円となり、8.4パーセントの未達です。営業利益は、前回発表した予想値の2億3,000万円に対し、実績値は1億2,100万円で、47.4パーセントの未達となっています。売上高・営業利益とも前年同期比では増加しましたが、計画比では未達という結果です。

２．2026 年５月期 通期連結業績予想の修正について

上期の着地を受け、当社は通期の見通しをあらためて公表しました。現実的な数字を積み上げた結果、通期予想を修正する事態になり、大変遺憾ではありますが、この時点で適切な開示を行うため、下方修正を実施しました。

売上高は、前回発表の通期予想164億円に対し、修正後は147億円となり、増減率は10.4パーセントのマイナスとなっています。営業利益は、当初予想の5億円に対し、修正後は3億5,000万円で、増減率は30パーセントのマイナスとなっています。これが当社が冷静に見た結果として、現時点で見通せる合理的な数字であり、このタイミングで開示しました。

もう1点お伝えしたいのは、当期純利益についてです。スライド下部の「修正の理由」の「なお」に記載していますが、すでに開示しているとおり、グループ会社を通じて組織再編の吸収合併を行いました。

これに伴い、繰延税金資産として法人税等調整額を益として今後計上する予定です。こちらはまだ試算中のため、現時点では公表できませんが、いったん2億円という数字を記載しています。この件については、次回の第3四半期開示時に改めて数字等を公表する予定ですので、ご理解いただければと思います。

以上、最初に数字面の結論をお伝えするかたちとなりましたが、通期予想の修正を判断しました。

マーケティングメーカー概念図

決算説明資料の内容に入ります。本日初めて参加された方もいらっしゃいますので、当社の事業内容について簡単にご説明します。

当社は「セールスマーケティング」と「ダイレクトマーケティング」という2つの事業を柱として展開しています。スライドの図では「卸売かダイレクトか」という販路で示していますが、この2つのセグメントで成り立っています。中央には、商品開発やプロモーションが配置されています。

この両輪には販売方法が2種類あり、販路も店舗ルート、ECルート、TVショッピングルートと多岐にわたります。また、中央の輪にある商品開発のカテゴリも非常に多岐にわたっており、さまざまなものをさまざまな場所で販売しています。

外から見るとわかりにくい会社かもしれませんが、当社はこれを強みとして捉えています。

その理由は、情報（データ）が多く集まることです。「どこでどのようなものをどう販売するのか」というデータが、次の一手につながります。

このように、会社全体で多くの情報が循環し、次の手を打ちやすい業態を持っているため、これが当社の強みになっていると考えています。

自社開発商品

スライドの写真は、実際に当社で販売している商品です。食品、化粧品、雑貨と大きく分かれています。多岐にわたる商品をお客さまのニーズや販路のリクエストに合わせてリリースしている会社です。

当社グループの事業構成図

スライドでは、各事業の販路について示しています。セグメントごとに法人の担当エリアがあり、現在連結している3社が各々の持ち分で取引を行っています。

以上が当社グループの概要です。

ハイライト

上半期のハイライトです。売上高、営業利益、当期純利益は、増収増益となったものの、計画比では未達という結果でした。

定量的な部分でいうと、スライド下部にある韓国コスメに注目してください。ここ最近、当社の成長を最も支えているカテゴリであり、強みの1つということで、これを抜き出しました。韓国コスメについては増収傾向が続いており、前年同期比109.3パーセントの22億6,000万円で着地しています。

スライド右下に記載の新規事業についてですが、当社は株式会社getpopというSNSマーケティング事業を行う会社を立ち上げました。なお、現時点では連結対象外となっています。当社はこれまで物販を中心に事業を展開してきましたが、今回初めて広告事業を立ち上げました。詳細については後ほどご説明します。

業績ハイライト

このスライドは、先ほどお伝えした数字と重複するため、説明を割愛します。

主要な経営指標の推移

過去3年間の上半期における数字の推移です。昨年は増収増益で着地し、これからというタイミングでしたが、上半期は増収増益を維持したものの、その伸び率が弱まる結果となりました。注目すべきは売上総利益率で、38.2パーセントと最近の傾向から見ると若干低下しています。この理由については後ほどご説明します。

FY2026 2Q業績（YoY）

スライド右側の表は、昨年の上半期との数字の比較です。売上総利益率は3.2ポイント下がり、販売管理費は3.5ポイント減少しました。

当社はさまざまな商品を多様な販路で販売しているため、この変化は単純に「円安だから」「原料が値上げしたから」といった理由では説明できません。ある販路が伸びると売上総利益率が上昇し、逆にある販路が縮小すると売上総利益率が低下する関係にあります。この変化は、商品の種類や販路のポートフォリオによって生じるものです。

その結果、販売管理費、主に広告宣伝費も同時に変動しています。売上総利益が減少した一方で、広告宣伝費も減少したという状況です。

営業利益率は、前年同期の1.4パーセントから今期は1.6パーセントとなり、大きな変化はありません。

この仕組みは次のスライドで示されています。

セグメント別 決算実績

セグメント別の決算実績として、ダイレクトマーケティング事業とセールスマーケティング事業の2つのセグメントの数字を掲載しています。

まず、表の左側にあるダイレクトマーケティング事業は、売上総利益率が非常に高いセグメントです。ただし、この3年間は赤字部門となっていました。昨年から黒字に転換しましたが、今年も売上総利益率は引き続き高いものの、広告宣伝費を多く使う業態であるため、事業規模を縮小してきました。

その結果、営業利益は前年同期比4,600万円の増益となりましたが、売上高は前年同期比76パーセントという結果にとどまっています。これにより、全体への影響として、売上総利益率および販売管理費の低下が見られます。

その右側のセールスマーケティング事業は、いわゆる卸売部門のため、売上総利益率は低いセグメントです。この事業が増加すると、売上総利益率が減退する傾向があります。売上高は前年同期比112パーセントと増収しています。

このように、販売方法や販路、そして商品の組み合わせによって、全体の数字が多少変動することを、このスライドからご確認いただけます。

セグメント別 販売管理費

販売管理費の比率の増減についてです。先ほどご説明したように、広告宣伝費が大きく変動しています。ダイレクトマーケティング事業では前年同期比で8.6ポイント減少しており、セールスマーケティング事業でも前年同期比で2.3ポイント減少しました。

当社としては、広告宣伝費を抑えながら売上と営業利益を一定水準で維持できることが理想的ではありますが、この部分は現在の当社の課題だと考えています。広告宣伝費をさらに活用し、売上と利益を向上させるサイクルを構築していく必要があると、私自身は感じています。

販路別売上内訳

スライドには、当社の多様な販路における売上シェアが示されています。ここで注目していただきたいところは、TVショッピングルートです。前年同期では売上シェアが8パーセントでしたが、今期は3パーセントまで減少しています。2021年度時点では、TVショッピングルートのシェアは30パーセントありましたが、これをどんどん縮小してきました。

一方、店舗ルートは当時7パーセントでしたが、現在では26パーセントまで増加しています。これは、韓国コスメをはじめとした商材が店舗ルートでのシェアを拡大したことによるものです。

このように、販路のポートフォリオも少しずつ変化し、最適化に向かっていると考えています。

カテゴリー別売上高推移

スライドでは、雑貨、食品、化粧品のカテゴリ別に売上高の実額の推移を示しています。

当社の課題の1つは、売上高の連続性です。カテゴリ別に見ると、「雑貨」は連続性の維持が厳しいとの判断により、年々縮小傾向にあります。

一方で、「リピート型」や「ストック型」といわれる食品や化粧品のカテゴリに注力しており、少しずつシェアが伸びています。特に韓国コスメの影響が大きく、シェアを拡大している状況です。この傾向は今後も続き、一層拡大していくと考えています。

韓国コスメの売上高推移

スライドには「韓国コスメ」のカテゴリのみを抜き出した数字を示しています。当社の最大のカテゴリであり強みでもあり、みなさまの興味関心が高い分野でもあるため、この数字を抜き出しています。

韓国コスメの売上高は、前年同期比109パーセントの22億6,000万円となりました。昨年の上半期は130パーセントの成長だったため、成長率はやや減少しています。

これについて私はまったく懸念していません。「韓国コスメももうこれで終わりか」とお考えの方もいるかもしれませんが、単一ブランドで単一販路であれば確かにその意見もごもっともです。しかし、当社には12ブランドがあります。

さらに販路も、店舗、EC、バラエティショップ、百貨店など、多岐にわたっています。そのため、新しい商品が売れる一方で、売れていた商品が売れなくなるといった変動は短期的には生じると思います。しかし、中長期的に見ると、この韓国コスメというカテゴリは、日本市場ではまだ拡大を続けており、今後も成長するカテゴリだと思っています。

今回に関しては、新商品のリリースや新ブランドの開拓が遅れたという反省点が実際にあります。この点については、この後にお話ししたいと思います。以上が主に数字の変遷です。

トピックス

トピックスとして、先ほどお話ししたSNSマーケティング事業についてご説明します。

株式会社getpopという会社を、事業譲受をきっかけに設立しました。私が代表を兼任しています。「TikTok」を活用したインフルエンサーマーケティングを手掛ける会社です。

今まで当社は、広告宣伝費を支払い、マーケティングを依頼する発注者側の立場でした。その際、「良かったね」「悪かったね」といったかたちでお世話になっていましたが、この事業を当社グループ内に迎え入れることで、立ち上げから3ヶ月という短期間ではありますが、知見が非常に蓄積されつつあります。

もちろん、グループ外の仕事を取ることが一次的な目的ですが、グループ内の仕事も手掛けています。

当社の課題は、広告宣伝費をより多く活用し、売上と利益のさらなる向上を図ることです。これができなければ、成長曲線には乗れないと考えています。

そのため、この事業を立ち上げ、この領域のノウハウを自社に取り入れることで、SNSという今の時代のツールを効率的に活用することが必須だと認識しています。これをきっかけに、SNSマーケットの知見をさらに深め、グループ内で展開していきたいと考えています。

トピックス 新商品・キャンペーン

韓国コスメを含む新商品のリリース事例です。商品はリリースされましたが、数が少なく、リリース時期も遅れたという反省があります。

業績予想 サマリー

業績予想および今後の成長戦略についてご説明します。あらためてお伝えしますが、売上高は147億円で前期比96.6パーセント、営業利益は3億5,000万円で前期比82.2パーセントとなります。この進行期については、縮小せざるを得ないと判断しました。

業績予想

スライドの表には、前期の実績、当初の予想、修正予想の数値が並んでいます。内容が重複するため、説明は割愛します。

売上高推移

スライドのグラフには、セグメント別・販路別の推移と通期の見通しを示しています。ダイレクトマーケティング事業は上期に引き続き下期も縮小し、前期比72.3パーセントの着地になる見込みです。

当社はTVショッピングルートを縮小させる一方で、ECルートを拡大させることを至上命令として掲げていました。しかし、期待した伸びを達成できず、計画を下回る結果となり、今回の修正に至りました。現時点では、このEC領域をさらに伸ばしていく必要があると考えています。

スライド右側のセールスマーケティング事業は、売上高が105パーセントと若干の増収となっています。ただし、計画比では90パーセントにとどまり、本来予定していた水準には達しない見通しです。

両セグメントとも、削減すべき部分は削減できたものの、拡大すべき領域を計画どおりに拡大できなかったというのが、当期の見通しです。

販路別売上内訳

このスライドは着地時点における各販路のシェアを示しています。大きな変更はありませんが、現時点ではこのような見通しとなっています。

成長戦略

26ページ以降には成長戦略を記載しています。スライドには3つの柱を掲げており、これは期初から変わっていません。

1つ目は韓国コスメのさらなる拡販、2つ目はEC事業の拡大、3つ目は当期から立ち上げたODMの推進です。この3つを推進していきます。

I.韓国コスメのさらなる拡販

商品やアイテム数を増やすことは非常に重要だと考えています。

先日の決算発表と同時には発表できませんでしたが、昨日リリースしました。スライド右側に記載のとおり、「PINKWONDER」という新しいブランドを発売しました。全国の「Cosme Kitchen」で販売を開始しています。

さらに、近日中に発表予定のブランドがもう1つあります。現在の12ブランドに「PINKWONDER」と発表予定のブランドを加えると、国内の販売体制は14ブランドになる予定です。この新たな2ブランドが下期の業績に寄与すると考えています。

奇抜な策を採用するのではなく、商品の増加、ブランドの拡充、売り場の拡大を地道に積み重ねていくことで対応していきます。また、先ほどのSNSマーケティングと組み合わせることで、より多くの人に認知してもらい、購入につなげることができます。これにより、これまでとは異なる展開が期待できると考えています。

II.EC事業のスケール

EC事業のスケールを図るため、今回組織再編を実施しました。その目的は、スライド右側のイラストでご覧いただけます。上段が再編前、下段が再編後を示しています。

再編前は、連結子会社のアイケイがセールスマーケティング事業を行い、生協、通信販売、店舗への卸売事業を展開していました。

その右側に位置する連結子会社のプライムダイレクトは、ECを活用したストック型事業とテレビショッピングによる売り切り型事業を柱とするダイレクトマーケティング事業を手掛けていました。

プライムダイレクトの事業は縮小しましたが、商品は引き続き保持しています。卸売事業としてはさらなる可能性があったため、該当の事業をアイケイに移管しました。これにより、商品、在庫、販路、人材をアイケイに分けるかたちとなりました。

受け取ったアイケイは、商品や人が増加し、販路も広がり、プラスの効果がありました。

一方、プライムダイレクトは、当社が今後伸ばしていきたいと考えているECによるストック型事業に特化する方針です。これはグループ内の取り組みですが、当社にとって非常に重要なトピックであり、今後の発展を支える柱になると考えています。

III.ODMの推進

ODM事業の推進は、この進行期から開始した取り組みです。現在、ODMのオファーが非常に活況です。これまでは各部署で得意先の要望を聞くかたちで対応してきましたが、今回ODM事業を主管する専門部隊を立ち上げました。

社内から人員を異動させ、適切な人材を配置して進めているため、今後大きく加速していくと考えています。

専門部隊の設置により、さまざまな良い発想が生まれ、販路も拡大しつつあります。ただし、性格上、事例をお話ししづらいカテゴリです。

「この会社に、このような商品を提供しました」といった具体的な表現が難しいのですが、上半期の売上のうち約10億円強をODMが占めており、かなりのボリュームになっています。

このODMを今後さらに増やしていきたいと考えています。3つの成長戦略を基に、引き続き推進していきます。

以上が当社の第2四半期の決算説明です。31ページ以降のAppendixには、韓国コスメについて非常に多くのご質問をいただくため、「なぜその市場が伸びているのか、愛され続けているのか」について一般的なデータを記載しています。

SNSマーケティング事業『getpop』について

35ページには、SNSマーケティング事業「getpop」の仕組みを記載しています。お時間のある際にぜひご覧ください。非常にユニークなサービスで、現在絶賛営業中です。

以上で、私からの説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：「getpop」の強み・特徴と今後の事業展開について

質問者：「getpop」についての質問です。新しく立ち上げられた事業ということで、他のSNSマーケティング会社にはない強みや特徴と、今後どのように展開していくのかを、もう少し詳しく教えてください。

長野：一般的なセールスマーケティングでは、フォロワー数が多い「インフルエンサー」と呼ばれる方に報酬を支払い、「この商品、とても良いよ」と紹介してもらいます。そしてフォロワーがそれを見て「良いな」と感じる流れです。

当社のサービスは、それとは少し異なります。35ページの右下にある「ゲットポップの仕組み」の図をご覧ください。例えば、当社が取り扱う韓国コスメの場合、現在「getpop」には4,000人の会員が登録しており、「LINE」でつながっています。

その4,000名に「この商品がお好きであれば、あなたのアカウントで紹介していただけませんか？」と掲載します。会員は自費でお店に足を運び、商品を購入します。

この時点で、会員はかなり商品に興味を持ち、好意を抱いていることがわかります。商品を購入し、実際に使って試した上で動画を撮影し、その動画と購入したレシートを当社に送付してもらいます。

当社は、その動画が法律に違反していないか、あるいはオーバートークが含まれていないかを確認します。問題がなければ、レシートに記載された商品代金に加え、そのユーザーがアップロードした動画の再生数に決められた一定額を掛けた金額を報酬として支払います。

ユーザーにとっては、お小遣い稼ぎになる施策です。有名なインフルエンサーでなくても、フォロワー数が少なくても、好きな商品を購入すると商品代がもらえ、さらにお小遣いも得られる仕組みです。

これが有名インフルエンサーとの違いです。有名インフルエンサーの動画は基本的に1つですが、現在のSNSはユーザーの興味・関心に応じて関連動画が集まり、連続して表示される仕組みになっています。

例えば、インフルエンサーが投稿した動画を見て「この商品、良いね」と「いいね」を押したり保存したりすると、その後「getpop」への掲載を通じて作られた一般ユーザーによる関連投稿が次々とつながっていきます。

インフルエンサーの施策を補完するものとして、一般ユーザーの投稿がその人のスマホに表示される仕組みです。そのため、どちらが良いかではなく、インフルエンサーマーケティングと同時に実施することで効果を発揮すると考えています。

興味関心のある方に対して「この化粧品、みんなが見ているんだ」「使っているんだ」といったコンテンツが、その人のスマホ内で占有率を高める施策となります。これが、これまでになかったサービスではないかと思います。

今後の事業展開についてですが、SNSマーケティングでは、化粧品をはじめとする美容業界やファッション業界が広告宣伝費を多く投下している状況です。これを踏まえ、これらの業界に先ほど説明した内容を提案し、これまでになかったプラスアルファの施策としてご出稿いただいています。

一方で、私自身も取り組んでみて感じましたが、SNSマーケティングにあまり費用を割いてこなかった業界や業種も、まだ多く存在しています。例えば、飲食業界や家具業界などです。これらの業界に対して、化粧品業界で培ったノウハウを活用したSNS施策を展開し、営業を進めていきたいと考えています。

もちろんコスメ関連が中心ですが、それ以外の領域にも今後拡大していく予定です。

質疑応答：EC事業「TikTok Shop」の足元の状況と今後の展望について

質問者：今後伸ばしていくEC事業ですが、昨年オープンした「TikTok Shop」の現状について、期待できる売上が確保できているのか、将来性を含めた評価をお聞かせください。

長野：「TikTok Shop」の現状ですが、正直に言って期待値を大きく下回っており、苦戦しています。ただし、着実に成長しています。

業界全体で多くの企業が一斉に参入した影響で、動画作成やアップロード作業が遅れ、想定より開始時期が遅れました。現状は手探りの状態ですが、将来的には伸びていくと考えており、また伸ばしていく必要があると認識しています。ただ、足元の数字はそれほど伸びていない状況です。

質疑応答：「getpop」の収益モデルについて

質問者：「getpop」の収益についての質問です。プラットフォーム事業のため、毎月の会費で収益が上がる仕組みなのでしょうか？　それとも、企業から「この商品を宣伝してほしい」と依頼を受けた際に都度支払いを受ける仕組みなのでしょうか？　

長野：「getpop」の収益の仕組みは、後者の形態です。クライアントから広告宣伝費を預かり、それを基にユーザーへ「再生数×決められた一定額」の報酬を支払っています。その差額が当社の利益となります。月額固定の形式ではありません。

質疑応答：料金体系および再生数保証の取り組みについて

質問者：料金体系は、想定される再生数を計算した上で金額を設定するかたちでしょうか？

長野：クライアントによって多少の幅はありますが、さまざまなプランを用意しています。当社の強みは、先ほどお伝えすべきでしたが、有名なインフルエンサーが誰もいない点です。その代わり、再生数を保証しています。「100万再生に必ず到達するまで実施しますので、費用をお支払いください」というのが当社の方針です。

有名インフルエンサーの場合、フォロワー数が100万人いても、再生数がどの程度まで伸びるかはわかりません。「今回は良くなかった」「良かった」といった事例が、当社が発注する際にもありました。しかし当社は、有名ではない分、再生数という確実な数字でコミットします。その点がクライアントにとって有利だと考えています。

質疑応答：ECルートや韓国コスメの進捗と課題について

司会者：「期初予想の売上・利益に届かず、下方修正となった理由をあらためて教えてください」というご質問です。

長野：一言で言うと、減らすと意思決定した部分は、確実に減らせました。ただし、伸ばそうと意気込んでいたECルートや韓国コスメといった領域が、思ったほど伸びませんでした。

「その理由は？」とのご質問ですが、私どもにも手が少なく、小さく、遅いという反省点があります。世間の動きが非常に速い中で、当社がそれを上回らなければならないため、対応のスピード、量、規模をより意識する必要があると私自身も反省しています。