ダイナック Research Memo（1）：優良な事業ポートフォリオを生かし、受託ビジネスでトップライングロースを

■要約

ダイナックホールディングス<2675>はサントリーグループの中の外食事業関連の中核企業。「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」という企業理念のもと、大都市圏を中心に150店以上のレストラン・バーを直営するほか、受託ビジネスとしてゴルフ場やリゾート施設などのレストランや道の駅などの運営受託を行っている。

1. 天候不順の影響で売上高が伸び悩む一方、人件費や店舗費用が増加し、増収減益に
同社の2018年12月期決算は、売上高36,096百万円（前期比0.5%増）、経常利益648百万円（同13.8%減）と微増収ながら減益で着地した。バー・レストランの高付加価値業態シフトによって客単価が上昇したものの、天候要因で客数が伸びず、売上高は前期比微増収にとどまった。利益面では、パートナー人件費（獲得費用も含む）や出店・改装の費用、支払手数料などが売上原価と販管費を押し上げた結果、営業利益は前期比63.2%減となった。営業外収支において営業補償金収入があったため経常利益段階では減益幅が縮小した。なお、同社は2018年12月期から連結決算に移行したため前期比伸び率は参考値である。

2. 事業会社を分割し、受託ビジネスをメインエンジンに成長を目指す方針を明確化
同社の強みは、直営ビジネスと受託ビジネスという収益モデルが異なる2つの事業をポートフォリオとして有していることにある。そのポートフォリオを進化させることで持続的成長を実現するというのが同社の成長戦略の中心骨格となっている。2019年12月期からの取組みにおいては、道の駅や高速道路のSA/PA（サービスエリア/パーキングエリア）といった大型案件の受託で成長著しい受託ビジネスをメインエンジンとして成長を目指す方針だ。さらに経営のスピードアップを図るべく、2019年4月1日付で事業会社(株)ダイナックから受託ビジネスを切り離して(株)ダイナックパートナーズとして独立させる構造改革を発表している。一方直営ビジネスについては、店舗数の拡大よりも、新業態開発やリ・ブランディングを進め、収益体質の強化（店舗当たり売上高の拡大や利益率の向上）を優先する方針だ。

3. 2019年12月期からは増収増益基調に転じる3ヶ年計画を発表
ここ数年の同社は収益が横ばいで推移してきたが、2019年3ヶ年ローリング中期経営計画では、前述の成長戦略のもと、再び増収増益基調に回帰することを計画している。初年度の2019年12月期は売上高37,500百万円（前期比3.9%増）、営業利益720百万円（同165.4%増）を予想している。売上高は前期比約14億円の増収となる計画だが、これは新規受託の大型PA施設の貢献や前期の新規出店・改装店舗の通期寄与による増収がその要因だ。一方利益については、人材獲得のための各種施策の効果や出店・改装費用の減少などにより増益を目指している。デジタルマーケティングの継続強化や経営のスピードアップの施策ともあいまって、最終年度の2021年12月期には売上高38,900百万円、経常利益960百万円の達成を計画している。

■Key Points
・事業会社ダイナックを直営ビジネスと受託ビジネスの機能別に分割し、経営のスピードアップを図る
・直営ビジネスでは、時代のニーズに合った多彩なブランド展開による収益体質の強化を目指す
・受託ビジネスでは、道の駅や高速道路SA/PAの大型案件が収益を押し上げると期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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