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イメージ ワンのニュース
■イメージ ワン<2667>の今後の見通し
1. 新中期経営計画の柱は新規事業への積極投資と既存事業の再構築
2019年3月、「企業理念」、「経営方針」、「事業戦略の骨子」、「経営目標と財務戦略」、「事業別収益目標」、「コーポレート・ガバナンスの充実」、「重点事業領域」で構成される新中期経営計画が発表された。新中期経営計画では「新規事業への積極的な投資により健康と環境を創造する企業へと変革」することを目標とし、既存事業の積極展開と新規事業への積極投資を柱とする成長戦略がはっきりと示されている。これまでの中期経営計画と比較すると、1)従来に比べ目線の高い経営目標数値を掲げながらも、結果にこだわる経営姿勢であることを強調している、2)新規事業への取り組み方針を示したロードマップ(数値目標を伴った工程表)が明快である、といった点に注目したい。
2. 財務戦略とともに示された経営目標数値、新たにROE目標が設定された点に注目
新中期経営計画の最終年度である2021年9月期における経営目標数値を見ると、売上高40億円、営業利益8億円、ROE10%以上となっており、前経営陣が2018年9月に公表した数値(売上高23億円、営業利益2.5億円)を大きく上回っている。そして、とりわけ目を引くのが、単なる数値の羅列ではなく「戦略的な資金調達、資金効率、機動的な経営判断、復配」等をキーワードとした成長を支える財務戦略が明記された上で、従来の売上高目標、営業利益目標に加え、ROE目標が掲げられていることである。結果にこだわる経営姿勢のなかで、資本効率を重視した成長戦略へと舵が切られることに期待したい。
3. 明快なロードマップに基づくPDCAサイクル
新規事業への取り組み方針を示したロードマップが明快である点に注目する理由は、経営におけるPDCAサイクルが回しやすくなるためである。PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)を繰り返すことで、継続的に業務を改善する手法であり、サイクルをスムーズに回すためにはロードマップにおける具体的な時間軸とKPI目標の設定が必須と言える。同社の新経営陣は、既存事業の再構築を迅速に完了し、電子カルテ事業や太陽光発電事業、幹細胞培養液事業に対する取り組みもロードマップに沿って実行している。今後は、1)参入済み新規事業の計画数値に対する進捗状況、2)比較的大きい業績貢献を見込み、2020年9月期から取り扱いをスタートする計画のバイオマス発電事業への取り組み状況、等に注視していく必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
<MH>
1. 新中期経営計画の柱は新規事業への積極投資と既存事業の再構築
2019年3月、「企業理念」、「経営方針」、「事業戦略の骨子」、「経営目標と財務戦略」、「事業別収益目標」、「コーポレート・ガバナンスの充実」、「重点事業領域」で構成される新中期経営計画が発表された。新中期経営計画では「新規事業への積極的な投資により健康と環境を創造する企業へと変革」することを目標とし、既存事業の積極展開と新規事業への積極投資を柱とする成長戦略がはっきりと示されている。これまでの中期経営計画と比較すると、1)従来に比べ目線の高い経営目標数値を掲げながらも、結果にこだわる経営姿勢であることを強調している、2)新規事業への取り組み方針を示したロードマップ(数値目標を伴った工程表)が明快である、といった点に注目したい。
2. 財務戦略とともに示された経営目標数値、新たにROE目標が設定された点に注目
新中期経営計画の最終年度である2021年9月期における経営目標数値を見ると、売上高40億円、営業利益8億円、ROE10%以上となっており、前経営陣が2018年9月に公表した数値(売上高23億円、営業利益2.5億円)を大きく上回っている。そして、とりわけ目を引くのが、単なる数値の羅列ではなく「戦略的な資金調達、資金効率、機動的な経営判断、復配」等をキーワードとした成長を支える財務戦略が明記された上で、従来の売上高目標、営業利益目標に加え、ROE目標が掲げられていることである。結果にこだわる経営姿勢のなかで、資本効率を重視した成長戦略へと舵が切られることに期待したい。
3. 明快なロードマップに基づくPDCAサイクル
新規事業への取り組み方針を示したロードマップが明快である点に注目する理由は、経営におけるPDCAサイクルが回しやすくなるためである。PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)を繰り返すことで、継続的に業務を改善する手法であり、サイクルをスムーズに回すためにはロードマップにおける具体的な時間軸とKPI目標の設定が必須と言える。同社の新経営陣は、既存事業の再構築を迅速に完了し、電子カルテ事業や太陽光発電事業、幹細胞培養液事業に対する取り組みもロードマップに沿って実行している。今後は、1)参入済み新規事業の計画数値に対する進捗状況、2)比較的大きい業績貢献を見込み、2020年9月期から取り扱いをスタートする計画のバイオマス発電事業への取り組み状況、等に注視していく必要があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
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