トルコ飲料事業・ポーランド飲料事業ともに増収を見込み海外事業の成長が牽引役となる見通し。一方の国内事業では前年度に計上した減損損失計上に伴う減価償却費の減少が見込まれるほか、商品ポートフォリオ最適化による製品ミックス改善や柔軟な価格戦略の実行により自販機1台当たり利益の向上を図る。また、自販機台数の絞り込みによる筋肉質な自販機網形成とともに、各コストの低減を図ることで収益体質を強化する。なお、26年1月期決算は、売上高2412億3600万円（前の期比1.7％増）、営業利益41億6300万円（同13.1％減）、最終損益303億2200万円の赤字（前の期38億400万円の黒字）だった。