Ｐウォーター Research Memo（7）：新規顧客獲得策により資産規模拡大。来期以降の内部留保蓄積で安全性回復か

■業績動向

2. 財務状況
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2018年3月期第3四半期末の総資産残高は前期末比3,657百万円増の21,135百万円となった。そのうち流動資産は949百万円増の10,499百万円であり、主な要因は売掛金の増加698百万円と前払費用の増加678百万円である。固定資産は2,708百万円増加の10,635百万円であり、主な要因は賃貸用資産の増加1,510百万円である。同社のビジネスモデルは、新規顧客を獲得する際にウォーターサーバーなどの設備（賃貸用資産）を同社が所有し貸し出す形を採る。

一方、負債合計は前期末比2,028百万円増の18,217百万円となった。そのうち流動負債は1,386百万円増の8,666百万円であり、主な要因は、短期借入金の増加1,033百万円などである。固定負債は642百万円増加の9,550百万円であり、主な要因は長期割賦未払金の増加2,962百万円である。純資産合計は1,628百万円増加の2,918百万円となった。

経営指標（2018年3月期第3四半期末）では、流動比率が121.1%と平均的なレベルであり短期的な支払能力に問題はない。自己資本比率は13.7%（2018年3月期第3四半期末）でありレバレッジをフル活用する。先行投資の回収が始まる予定の2019年3月期までは内部留保の蓄積は見込めないが、大株主（光通信グループ）からの今後の支援も期待できるため、新規顧客獲得（先行投資）にアクセルを踏む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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