ティア Research Memo（6）：21年9月期はコロナ禍で先行き不透明感が増していることで期初計画を据え置き

■今後の見通し

1. 2021年9月期業績の見通し
ティア<2485>の2021年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%増の12,400百万円、営業利益が同22.6%増の730百万円、経常利益が同20.9%増の710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.2%増の450百万円と期初計画を据え置いた。各利益については第2四半期累計で通期計画を超過したが、コロナ禍の影響により不確実性が増していることから期初計画を据え置いている。

とはいえ、業績予想の前提については、葬儀件数並びに葬儀単価について見直しを行っている。葬儀件数については第2四半期までに計画に対して上振れた件数（323件）をそのまま通期の計画に上乗せし、前期比10.2%増の12,506件とした（期初計画は同7.3%増の12,183件）。下期については期初計画を変えていないため、件数はさらに上振れする可能性がある。一方、下期の葬儀単価については期初計画から引き下げた。期初段階ではコロナ禍の影響が緩和されることを前提に下期は900千円程度までの回復を見ていたが、足元の状況から822千円程度に見直した。822千円は2021年１月から3月の実績値で、同水準を引き延ばした格好だ。ただ、5月12日から愛知県でも緊急事態宣言が再度発出されたことにより、葬儀会館での酒類の提供を自粛するなどしており、こうした状況が長引くようだと下振れする可能性もある。

また、通期の出店計画を達成するためには、下期に直営2店舗、FC5店舗が必要となる。このうち、直営については2021年8月に愛知県内に家族葬ホール2店舗を出店することが既に決まっているが、FCについてはコロナ禍の影響もあって、2022年9月期以降にずれ込む可能性がある。FC店舗は、直近では羽曳野店が2021年4月26日にオープンしている。

売上原価率は前期比0.1ポイント低下の61.6%を計画している。業務の内製化を推進していくことで商品原価率は前期比0.9ポイント低下する一方で、労務費率は既存会館への人材配置や子会社の業容拡大に伴って同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。また、雑費率については店舗拡大に伴う固定費増により前期比横ばいとなる。内製化の取り組みとしては、主に「接客人員」の増員や「生花」の名古屋市内でのカバー店舗数を増やしていく予定だ。一方、販管費率は前期比0.8ポイント低下の32.5%を計画している。人員増や法定福利費の適用範囲拡大に伴い人件費率が同0.7ポイント上昇する一方で、広告宣伝費率が同0.2ポイント、その他経費率が同1.3ポイントそれぞれ低下する。広告宣伝費については前期比で24百万円程度増加する見込みだが、下期もテレビCMとWebを連動したプロモーション施策を積極的に推進していく予定にしている。

通期業績見通しの前提についての変更点をまとめると、売上高については上期の計画比増収額305百万円に対して、下期の既存店の葬儀単価低下により445百万円の減額、下期新店の減収で17百万円を見ている。同様に経常利益の内訳については、上期の計画比増益額408百万円に対して、下期の葬儀単価低下により304百万円の減益を見ている。なお、その他項目として売上高で160百万円の増加、経常利益で103百万円の減益を見ているが、特に決まった変動要因があるわけではなく、バッファとして見ているようだ。例えば、売上高については下期も葬儀件数が増える可能性があり、経常利益については葬儀単価の低下リスクがある。全体的に見ればコロナ禍のリスクを織り込んだ保守的な印象が強く、今後、コロナ禍がより深刻な状況とならない限りは、業績計画は達成される可能性が高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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