2019年2月の高値924円と11月の安値286円の0.618水準。

今期通期は赤字予想だが、翌年度は黒字転換予想の発表。東京オリンピックを控え、2020年度予算のつく2019年11月から12月に掛けて駆け込み需要が発生している可能性もある。その場合、今期赤字決算予想が最終的に黒字決算となる可能性がなくもない。

ただでさえ、サイバーセキュリティ対策の強化が国の政策でもって推し進められている中、需要は拡大し、翌年度は黒字見込みが示されている。今後のさらなる市場拡大も考慮すると、現在の価格水準は破格なまでの割安水準であると個人的には思われる。

2019年値幅の0.618水準である680円には2020年のそう遅くない時期に回復してもおかしくないのではないかと思われる。

12月5日付日本経済新聞では、情報処理推進機構(IPA)と共に同社子会社であるSCHとサイバージムが紹介され、2泊3日で1人当たり50万円掛かるというサイバーセキュリティトレーニングも募集開始と共に満席になるほどの活況ぶりであると書かれている。また、イスラエルの協力会社から、東京のサイバーセキュリティトレーニング施設に向かって直接模擬サイバー攻撃を受け、その、模擬サイバー攻撃に対する対応を実践に近い形で演習できるというのは、日本ではほかに例を見ない極めてユニークなもののようである。

また、ウェブサイトの脆弱性を診断するのには、今まで巨額の費用が掛かったそうで、著名な通販サイトなどではその費用が数億円にもなるそうである。がしかし、同社子会社CELの提供するAI(自動学習)による脆弱性診断サービスを利用すると、その費用が数分の一にまで圧縮され、それも極めて好評の様である。

まだ名の知られていない企業なのであまり株価に勢いはないが、2020年以降、東京オリンピックを間近に控えた中で、重要インフラに対するサイバー攻撃やサイバーテロ、あるいは私たちの暮らしの中で頻発するようになったインターネットの通信障害やシステム障害(※携帯電話の通信障害や〇〇ペイの決済トラブルなど)、それらに対するセキュリティ、特に、サイバーセキュリティに注目が高まって来ると、同社の持つ潜在的な価値が見直されるときもやってくるのではないだろうか。

どのタイミングかでは分からないが、何かのきっかけで同社の価値が大きく見直されてくる可能性は十分にあると推測される。IRによれば、日本の巨大企業との連携やM&Aも視野に入れていると謳われている。

まずは、本年11月から12月にかけてのWボトム形成を確認し、その値幅の0.618(あるいは0.382)水準に近い今の株価を支持するように買いが入って行けば、Wボトムをより確かなものとして2020年を迎え、2019年の値幅の0.618水準である680円への到達はそう遠くないのではないかと思う。

同社の企業価値が再評価され、2020年以降のサイバーセキュリティ対策需要増やその人材育成ニーズの高さが再認識されれば、ここ2年の値幅、昨年の高値1845円の0.618水準である1,200円さえ視野に入れても良いのではないかと思う。

*****2019年12月27日追記*****

12月23日に、情報処理推進機構(IPA)の入札が公示された。

【政府調達】案件で、「産業サイバーセキュリティセンター拠点ネットワーク等の運用等業務」に係る一般競争入札、である。開札日は2020年2月7日。調達物件内容を確認すると、施設（ハコ）、設備、人材、等、条件を満たすとなると、同社子会社SCHや同社協業先は大本命ではないかと思う。契約期間も3年とあるので、その間の売上もさることながら、政府調達案件に関わるにあたって同社の知名度が飛躍的に高まるのではないだろうか。

また、つい今しがた同社子会社CELのホームページが更新され、2019年のセキュリティ検査実績は120件、2019年新規パートナー提携25社、となっている。セキュリティ絡みである故に提携先は公表しづらいということなのか具体名は伏せられているが、「省庁・独立行政法人・銀行・証券・クレジットカード・ヘルスケア・電力・フィンテック・SaaS・消費財ブランド・食品/菓子ブランド・自動車ブランド・建設・不動産・製造業など」とある。

12月5日付の日本経済新聞で取り上げられた情報処理推進機構(IPA)は独立法人である。IPAの公募入札欄を見ると、ペネトレーションテストやOT制御サイバーセキュリティ、日米演習、サイバーセキュリティ人材育成、など、今年度から数多く公示されているが、落札者などが一切公開されていない状況が続く。日本経済新聞の記事では「サイバー防衛演習」と書かれていたが、IPAのどの公募入札かに該当するのかさえ不明である。そもそも、「サイバー防衛」と書かれている以上、省庁がIPAに発注を委託しているとも考えられる。また、オンライン決算説明会では、警察庁の公募入札も受注したとの事であった。

それらを踏まえると、2月の入札結果次第でもあるが、昨年高値の1,845円、あるいは他の新規材料なども加われば、年内にその1.382水準である2,500円、1.618水準である3,000円まで買われて行く可能性もあるのではないか。令和初の「テンバガー」銘柄、として突如脚光を浴びる日がやってくるかもしれない。「テンバガー」はあくまでホルダーである私の期待であるが、「予想してました」と後出しにならないよう、2019年の内に事前に予想して、後でドヤ顔できる日を楽しみにしておくことにする。

*****2020年2月5日追記*****

当社子会社の Strategic Cyber Holdings LLC（SCH）が、富士通ラーニングメディアと SCH が提供する CyberGym サイバーセキュリティトレーニングに関する業務提携契約を締結したとのIRが発表された。

2月7日が政府調達入札日、SCHか富士通LMが取る可能性があるのか注目される。

また、2月14日には本年度決算見込みが発表される予定である。昨年12月までは通期赤字が見込まれていたが、昨年末の駆け込み需要などで黒字転換の可能性もある。来期以降の業績見込みなどが判明してくると、急騰の可能性もあるのではないかと推測される。