いちご Research Memo（9）：2022年2月期は年7円配当を維持。自社株買いを6期連続で継続実施

■株主還元策

いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少ない「累進的配当政策」を導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットメントするものだ。具体的には「株主資本配当率（DOE）3%以上」を基準として配当水準の引き上げと安定を図る計画だ。2022年2月期の1株当たり配当金は年間7円（前期と同額）と、10期連続で累進的配当政策を維持した。配当性向は50.7%、株主資本配当率（DOE）は3.3%だった。2023年2月期の配当金は年間7円、配当性向38.1%～49.9%を予想している。

同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2021年2月期まで毎年30億円、2022年2月期も15億円の自社株買いを実施してきた。2023年2月期においても、すでに取得金額（上限）15億円の自社株買いを決定した（取得期間：2022年4月20日～2022年7月14日）。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、期中さらなる自社株追加購入も期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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