いちご Research Memo（7）：2023年2月期は営業利益10,600百万円～9,700百万円と保守的な印象

■今後の見通し

いちご<2337>の2023年2月期通期の業績予想は、ホテル等の一部の不動産市況の本格的な回復時期が不透明であることから、前期の期初予想と同様にレンジを設定した。営業利益で前期比5.8%増～3.2%減の10,600百万円～9,700百万円、経常利益で同1.7%増～10.3%減の7,600百万円～6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.3%～0.4%増の8,500百万円～6,500百万円となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年2月期実績を下限値として予想している。

アセットマネジメント事業では、セグメント利益で1,100百万円（前期比40.2%減）と予想した。2022年2月期に発生したオフィス売却の増収による一時的なフィー収入を、2023年2月期は見込まないことによる。またホテルについては、コロナの影響の継続を前提とし、売上の本格的な回復を見込まず、運用資産残高も変わらない想定と保守的な前提としている。クリーンエネルギー事業はコロナによる影響を受けないため、セグメント利益で2,200百万円（前期比3.1%増）と従来どおりの安定成長を予想する。2023年2月期は2022年3月に稼働を開始した2ヶ所を含め3ヶ所が稼働する計画だ。

心築事業のセグメント利益（ALL-INベース）は、レンジの下限が9,400百万円（前期比0.9%増）、レンジの上限が12,300百万円（前期比32.0%増）である。ちなみにこの上限の水準は、コロナ発生以前である2020年2月期実績（23,971百万円）のほぼ2分の1であり、市況が回復傾向ではあるが活況とは言えない環境を想定した保守的な予想値と考えられる。ストック収益とフロー収益に分けると、ストック収益は、宿泊ニーズへのコロナの影響が継続することによるホテル賃料水準の据え置き及び大規模オフィス（お台場）の空室による一時的な減収を前提としており、この減収要因は2024年2月期以降の回復が見込まれる。フロー収益はレンジ予想となっており、ホテルと商業施設の売買市況が期中に本格的に回復する前提がレンジの上限、2022年2月期と同様の状況が継続する場合はレンジの下限となる。

売買市況に関しては、レジデンスが盛況を維持し、オフィスが2022年2月期に正常化したため、商業施設及びホテルの回復動向がカギとなる。売買市況は賃貸市場より先に回復することから、商業施設とホテルに関しては足元で回復の兆しがあり、2023年2月期中に回復基調が鮮明になるのではないかと弊社では予想する。ホテルに関しては、足元では国内の宿泊需要が回復しており、インバウンドが戻る目途が立てば売買環境は正常化する。投資家の意欲は積極的な状況が続くだろう。特に海外の投資家にとっては、円安傾向もあり、日本の不動産の魅力は相対的に上がるだろう。金融機関の支援姿勢も変わっていない。これらの要因を勘案し、弊社では上限に近い利益水準の可能性が高いと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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