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読売新聞(ヨミドクター) 8月18日 10時3分配信
緊急の救命措置を必要とする患者のもとに、小型無人機「ドローン」で治療薬などを届ける
実証実験が今秋九州大伊都キャンパス(福岡市西区)や佐賀県内で始まる。
救急車より先に薬や自動体外式除細動器(AED)を届け、救命の確率を高めるのが狙いだ。
総務省のIoT(モノのインターネット)サービス創出支援事業の一環。
実験では、全身性の急性アレルギー「アナフィラキシーショック」や心臓発作などを起こした患者のもとに、
自動飛行のドローンでいち早く薬やAEDなどを運ぶ。
119番を発信したスマートフォンなどのGPS(全地球測位システム)情報を基に、通報者の場所を特定する。
ドローンに取り付けたカメラで、現場の状況や患者の容体を把握する実験も行う。
ただ、ドローンを巡っては昨年12月、
人口密集地や空港周辺などでの飛行を原則禁止した改正航空法が施行されたほか、
電波法での規制もあり、実用化には法整備などの課題もある。
同法人の共同発足人で佐賀県職員の円城寺雄介さん(38)は
「システムが完成すれば、消防の業務に組み込んだり、民間サービスとして機能させたりできる。
ドローンを活用し、一歩進んだ救急対応の仕組みをつくりたい」と話している。