ドーン Research Memo（4）：クラウドサービスの成長と開発効率化により各利益は20%超える成長

■業績動向

1. 2019年5月期通期の業績概要
ドーン<2303>の2019年5月期通期の売上高は893百万円（前期比6.8%増）、営業利益200百万円（同23.1%増）、経常利益205百万円（同23.3%増）、当期純利益156百万円（同36.9%増）と4期連続の増収増益となった。売上高に関しては、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進み、初期構築に係る売上（受託開発売上に計上）とサービス利用料収入が順調に増加した。また、電力会社の施設管理向けシステム（受託開発売上）も堅調だった。売上原価率は40.9%と前期から5.2ポイント低下。クラウド利用料が増加するとともに、受託開発業務内で共通性の高い開発業務が効率化につながり、売上総利益率が高まっている。販管費は新規顧客獲得に向けて増員を行ったために増加したが、売上総利益増加の効果が上回り、営業利益は前期比20%を超える増益となった。


自己資本比率約90%、ROE10%超え。財務基盤は盤石
2. 財務状況と経営指標
2019年5月期末の総資産は前期末比135百万円増の1,645百万円となった。うち流動資産は98百万円増であり、現金及び預金の増加が主な要因である。うち固定資産は37百万円増であり、投資その他の資産の増加が主な要因である。負債合計は同6百万円減の169百万円と大きな変化はなかった。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1,014.0%、自己資本比率が89.7%と非常に高く、財務基盤は盤石である。収益性の指標では、ROE（自己資本当期純利益率）で11.1%（前期は8.9%）と10%を超え、売上高営業利益率で22.4%（前期は19.5%）と20%を超えた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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