アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。

*14:56JST アミタホールディングス--- 2024年第3四半期、営業、経常利益は前期比2ケタ増益。 アミタホールディングス<2195>は、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」を展開している。「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現をミッションに掲げ、1977年の創立以来、循環の仕組みで環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するESG市場を開拓。
同社は企業や自治体などとの積極的な協業・連携を通じて、互いの知見とネットワークを活かした事業推進を行う。近年では、2022年にアジア最大級の独立系資産運用会社であるMCPグループと合弁会社Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）（本社：福岡市）を設立し、脱炭素経営に向けた移行戦略支援サービスを提供。また、2024年には三井住友ファイナンス＆リースグループと合弁会社サーキュラーリンクス(本社：東京都千代田区)を立ち上げ、両社のノウハウ・ネットワークを活用した環境管理業務のアウトソーシング・ICTサービスを提供している。自社だけでは困難な商品開発や技術開発、営業力強化等を実現し、事業を展開している。
取引実績のある企業・自治体は1,562に達する（2023年度実績）。具体的な事業内容は以下の通り。


<1>持続可能な企業経営の統合支援
企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、持続可能な原材料調達や、循環型のビジネスモデルへの移行（ものから機能売り：サービサイジング）などを、戦略立案のコンサルテーションから、オペレーションメニューによる実行・運営まで一気通貫で統合的に支援する。特徴は、サステナブル経営の重要な3要素である「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」の3領域を横断し、全体最適の視点でビジネスモデルの変革・移行を提案することである。


■オペレーションメニュー（一部抜粋）
・ダブルゼロ・エミッションサービス
子会社アミタサーキュラー (本社：東京都千代田区)が提供する、独自の「調合技術」を用いて年間約1,600種類の廃棄物を、天然資源の代替となる循環資源に再資源化するサービス。排出元企業の廃棄物ゼロと脱炭素、並びに循環資源ユーザー企業のサステナブル調達を叶える。国内外に8カ所の循環資源の製造拠点を有する。

・サステナブルBPOサービス
合弁会社サーキュラーリンクスによる、企業の環境管理業務の支援を行うアウトソーシング・ICTサービス。顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスク等に対し、専門スタッフの代行とICTシステムの提供を通じて、複雑な環境管理業務にかかるリスクとコストを低減する。


<2>環境認証審査サービス
森や海などの自然資本の持続可能な利用を支えるトレーサビリティを認証・審査するサービス。
子会社アミタ(本社：東京都千代田区)は、認証機関・審査会社として、森林認証 FSC®や水産認証 MSC / ASCなどの第三者認証制度に基づく、公正・公平な環境認証審査を実施している。


<3>海外事業
子会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（アミタ・サーキュラーデザイン）(本社：マレーシア　クアラルンプール)は、国内事業で培った技術を応用し、マレーシアにて産業廃棄物の100％再資源化事業を展開。また、台湾、韓国、インドネシア、パラオなど、アジア・大洋州地域における循環型市場の開拓を推進している。その他、代替原料・燃料の輸出入事業や、海外に事業展開する際の環境リスク・事業性の調査なども手掛ける。


<4>持続可能なまちづくり支援
地方自治体の4大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）に対して、地域住民・自治体・企業が三位一体となり「関係性の増幅」と「循環の促進」によって解決する地域モデル「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を推進している。中でも、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発・提供に注力し、2024年10月末時点で、福岡県大刀洗町、兵庫県神戸市、奈良市月ヶ瀬地域、愛知県長久手市など4地域13箇所に展開。


業績は順調に推移している。2024年11月12日発表の、2024年12月期第3四半期連結決算（2024年1月－9月）では、売上高が前年同期比7.7％増の34.91億円、営業利益が同33.9％増の3.00億円、経常利益が同27.7％増の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.5％増の2.77億円となった。

売上面では、資源価格の高騰やサステナブル調達ニーズの高まりを受け、セメント代替原燃料（受け入れた産業廃棄物をセメントメーカーが求める規格に合わせて調合した循環資源のこと。セメントの製造工程での石炭、重油の燃料代替や粘土等の原料代替として使用される。）の利用ニーズが高く、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（本社：名古屋市）の産業廃棄物再資源化施設である蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加した。また、北九州循環資源製造所における半導体産業から排出されるシリコンスラリー廃液を再資源化する「シリコン再資源化事業」での取扱量の増加などが寄与した。営業利益は、価値創出の源泉である人財への投資や、関係構築・戦略実現のための先行投資があったものの、売上総利益率が1.1ポイント改善し46.6％となったことや増収効果があった。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加が寄与した。四半期純利益の増益率が大きいのは、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）0.87億円の計上などがあったことによる。

2024年12月期連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の48.09億円、営業利益が同14.6％増の5.40億円、経常利益が同12.8％増の5.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.4％増の3.71億円と期初見通しを据え置いている。

今後の施策としては、1)Cyano Projectの受注拡大に向けた商品設計の再構築、マーケティング施策の強化。2)合弁会社サーキュラーリンクスによるサステナブルBPO・ICTサービスの営業強化。3)代替資源ニーズの更なる捕捉に向けた循環資源の提供体制の強化。4)シリコン再資源化事業の製造量拡大。5)海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.がインドネシアで設立した合弁会社にて、同国内での100％再資源化事業の本格展開準備を加速。6)福岡県豊前市から受託した事業を通じて、MEGURU STATION®の導入も含めた同市の持続可能なまちづくりの推進を挙げている。 ＜ST＞