介護離職を防ぐ「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」、アンケート機能を拡充。専門家監修のカスタマイズ可能な調査で従業員の介護実施状況や課題を明確化し対策も提案

～2025年施行の改正育児・介護休業法により対策が急務。人材定着率の向上や健康経営推進に貢献～

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、11月11日の介護の日を前に、介護離職を防ぐ「仕事と介護の両立支援サービス　安心介護 for biz」（URL：https://i.ansinkaigo.jp/redirect_links/1855）において、アンケート機能を拡充したことをお知らせします。

アンケート内容は、大学や国立研究機関等での業務経験を持つ社内のデータ分析専門組織が監修し、当社がこれまで提供してきた健康経営にまつわるサービスや実証事業などで蓄積されたデータの分析・検証結果も踏まえて構築されています。また、各企業の状況に合わせた調査項目のカスタマイズや、ケアマネジャー・介護福祉士など、介護現場での知見が豊富な専門家による分析レポートの提供、調査結果を踏まえて既に社内で実施している施策へのアドバイス等も可能です。調査の設計・実施だけで終わらせず、結果に応じた従業員への介護支援までをワンストップで実施できるため、企業は従業員の介護実施状況や課題を把握できるようになり、結果に応じたより効果的な施策立案や対応工数の削減が可能となります。



■社会背景
超高齢社会の進行により介護の需要は増加し続けており、それに伴い家族の介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。総務省の調査によると、働きながら介護をしている人（いわゆるビジネスケアラー）は365万人、介護離職数は、年間10.6万人にのぼります（※1）。介護に直面する従業員は働き盛りの世代が多く、企業において中核的な人材として活躍している場合も多くあります。そのため、仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、従業員の生活やキャリア形成において重要というだけでなく、企業の持続的な発展・成長にも必要不可欠な取り組みです。しかし、2023年度時点で従業員の現在・将来的な介護の実施状況や課題等を把握している企業は27％にとどまり（※2）、思うように対策を進められていない企業が散見されます。

このような状況の中で国も仕事と介護の両立に向けた取り組みを推進しており、2025年施行予定の改正育児・介護休業法では、企業に対して介護休業制度や両立支援制度に関する個別周知や意向確認、早期の情報提供、従業員への研修の実施、相談体制の整備などが義務化されます（※3）。定めに違反した場合には、罰則や社名公表などの可能性があり、結果として企業価値の低下や採用に悪影響が出るリスクもあります。企業には、従業員の介護状況の実態や課題の把握、対応施策の実施などが円滑に行える体制づくりが求められています。

■エス・エム・エスの仕事と介護の両立支援に関する取り組み
当社ではこれまで「仕事と介護の両立支援サービス　安心介護 for biz」を提供してきました。本サービスでは、介護についての基礎知識や介護保険の活用方法などを学ぶ研修動画や、ケアマネジャーによる相談窓口の提供と面談実施、従業員の現状や課題の把握に役立つアンケートの提供など、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーすることが特長です。1年間で様々な業種・業態の20社以上の企業に導入されており、専門職による相談窓口や研修動画などが特に好評です。

また、当社は企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」や、従業員の潜在的な不調を可視化する「コンディションサーベイ」など、企業の健康経営に役立つ様々なソリューションも提供しています。これらを通じて人事労務担当者の業務負担軽減と、従業員が長く健康に働き続けるためのケアの両立を実現する仕組みづくりの知見・ノウハウがあり、大企業～中小企業まで規模を問わず多様な企業を支援してきました。さらに、コミュニティ運営や人材紹介等のサービス提供を通じて看護師・管理栄養士・理学療法士・ケアマネジャーなど多様な専門職や医療従事者とのネットワークを形成し、自治体と連携した介護フレイル予防の取り組みや各企業の課題解決をサポートしています。専門家に相談できる介護コミュニティ「安心介護」、高齢者住宅紹介「安心介護紹介センター」なども提供し、従業員が仕事と介護を両立する際に生じる困りごとの解決を総合的に支援しています。

■アンケート機能の拡充について
この度、これまでの仕事と介護の両立支援による経験と、多様なサービス提供の中で培ってきた知見やノウハウ、専門家ネットワークを活かし、アンケート機能を拡充しました。アンケート内容は、大学や国立研究機関等での業務経験を持つ社内のデータ分析専門組織が監修し、当社のこれまでのサービス提供や実証事業などで蓄積されたデータの分析・検証結果も踏まえて構築されています。また、各企業の状況に合わせた調査項目のカスタマイズや、ケアマネジャー・介護福祉士など、介護現場での知見が豊富な専門家による分析レポートの提供、調査結果を踏まえて既に社内で実施している施策へのアドバイス等も可能です。調査の設計・実施だけで終わらせず、結果に応じた従業員への介護支援までをワンストップで実施できるため、企業は従業員の介護実施状況や課題を把握できるようになり、結果に応じたより効果的な施策立案や対応工数の削減が可能となります。

これらにより、人事労務担当者の負荷軽減と、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるような体制の構築・整備を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。

※1：総務省統計局「結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html）より
※2：経済産業省「事務局説明資料」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/012.html）より
※3：厚生労働省「令和6年改正法の概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html）より

【「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz アンケート機能拡充」概要】
・提供開始：2024年11月

・対象者：「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」を利用する企業の人事労務担当者と従業員（安心介護 for biz未利用企業での導入も可能です。お気軽にご相談ください）

・提供プラン：下記3つのプランからお選びいただけます。
- 当社指定のアンケートにより、従業員の現在・将来的な介護の実施状況や課題を把握。組織内でのクロス集計や分析結果も提供可能
- 当社指定のアンケートにより、従業員の現在・将来的な介護の実施状況や課題を把握し、当社のデータ分析専門組織による分析・レポーティングを実施
- 仕事と介護の両立支援を目的に定量指標を設定するため、当社のデータ分析専門組織によるフルカスタマイズのアンケートを設計・実施。家庭と仕事の両立支援文脈で、介護以外にも育児・子の看護や障害ケア・従業員自身の病気の治療など、アンケート項目のカスタマイズも可能。ケアマネジャー・介護福祉士など介護現場での知見が豊富な専門家による分析・レポーティング、課題解決に向けた社内施策への提言も実施

・特長：
- 従業員の介護参加についての現状や仕事との両立に向けた課題、関連要因を明確にし、ニーズ把握を目的とした独自の調査設計
- 専門家監修のプランでは、大学や国立研究機関等での業務経験もあり、国内外の学術誌にも論文掲載されている、データ分析専門組織の研究者がアンケート設計・分析を担当
- アンケートから明確になった課題に対して、専門家（ケアマネジャー・介護福祉士・看護師・学識経験者など）のコンサルテーションが可能
- 調査による課題明確化だけでなく、結果に応じた従業員への介護支援施策までをワンストップで実施可能

・費用：30万円～／年（税別・詳細はお問い合わせください）

・URL：https://i.ansinkaigo.jp/redirect_links/1855

・お問い合わせ先：[e-mail]

【エス・エム・エスの仕事と介護の両立支援に関するサービス】
■介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護」
介護に関する質問を専門家に直接聞くことができるQ&Aや、介護者同士の意見交換や悩み共有ができる繋がりの場、介護に関する知識などのコンテンツを提供しています。
URL：https://i.ansinkaigo.jp/

■高齢者向け食事宅配紹介「らいふーど」
かむ力が弱い、食事制限がある、栄養バランスに気をつけたいなど高齢者向け宅配弁当を探している人々のニーズに合わせ、全国の食事宅配事業者を紹介しています。
URL：https://lifood.jp/

■高齢者向け住宅紹介「安心介護紹介センター」
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国約25万件の情報を掲載。希望に合う住宅を専門相談員が無料紹介するサービスや高齢者住宅の基礎知識も提供します。
URL：https://i.ansinkaigo.jp/shokai/

■リフォーム会社紹介「ハピすむリフォーム」
専任のコンシェルジュが希望をもとに最適なリフォーム事業者を紹介。サイトでは、住まいに関する困りごとや疑問を解決できる様々な情報を提供しています。
URL：https://hapisumu.jp/

■認知症患者とその家族向け認知症情報「認知症ねっと」
専門医監修のもと、認知症の基礎知識を伝える読み物や動画、最新ニュースなど、認知症・MCI（軽度認知障害）の早期発見・予防・改善をサポートするコンテンツを提供しています。
URL：https://info.ninchisho.net/

■認知症予防ソリューション「認トレ」
MCIクリニック専門医監修のもと認知症の予防・改善・遅延を目指すWebプログラムを提供。トレーニング教室では、専門トレーナーが認知機能エクササイズを実施します。
URL：https://info.ninchisho.net/dem_prevent/pre10

■葬儀社紹介「安心葬儀」
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。また、当社は優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/






名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2024年3月31日現在）
従業員数：連結4,188人、単体2,754人（2024年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/