203円
nms ホールディングスのニュース
■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績予想
nmsホールディングス<2162>の2022年3月期の業績予想は、売上高69,000百万円(前期比25.8%増)、営業利益1,200百万円(同74.1%増)、経常利益1,200百万円(同655.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円、EPSは1株当たり36.01円となっている。コロナ禍による影響は、同社の業績に一時的にマイナスを与えたものの、コストダウン施策やさらなる成長戦略を各セグメントにおいて打ち出すことで今後も業績の向上を見込んでいる。先行きは不透明であるが、2021年3月期に実行した基盤強化策の効果に加え、HS事業における請負比率拡大やEMS事業の新規量産立ち上げ、PS事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景にすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。2021年3月期は厳しい事業環境下ながら先行投資を積極的に進めていたことで、2022年3月期以降の成長基盤が整いつつあると弊社は見る。
2. セグメント別業績概要
(1) HS事業
HS事業は2022年3月期において、さらなる国内事業の事業体制強化及び海外事業の収益性改善を目標としている。具体的にはASEAN諸国への地域展開、高度人材の育成と派遣のほか、グループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせ提案し製造業のファブレス化に即応することで、人材事業とモノづくり事業を有機的に結び付け展開することを目指す。
(2) EMS事業
EMS事業では、事業構造改⾰実施と新規事業を開始することを目標としている。具体的には、ベトナム拠点の順次量産品立ち上げ、その他アジア・北中⽶拠点の機能強化、同事業の主軸を担うTKRと国内製造子会社の経営統合、量産型・開発型双方を併せ持つ製造拠点と設計・営業・マーケティング機能の融合により国内外連携によるワンストップソリューションの質の向上等が挙げられる。
(3) PS事業
「電動化」「省エネルギー」、殺菌・滅菌需要への対応をすることで、電源事業の収益基盤再構築、産業機器市場への展開、ASEANでの市場展開を目指す。具体的な施策としては、主軸製品(高圧電源、マグネットロール)を中心に安定した収益体質を実現するためにASEANにおける販売に力を入れる。産業機器向け市場では、省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、感染症対策を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開を実行するなど新たな市場の開拓を行っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
1. 2022年3月期の業績予想
nmsホールディングス<2162>の2022年3月期の業績予想は、売上高69,000百万円(前期比25.8%増)、営業利益1,200百万円(同74.1%増)、経常利益1,200百万円(同655.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円、EPSは1株当たり36.01円となっている。コロナ禍による影響は、同社の業績に一時的にマイナスを与えたものの、コストダウン施策やさらなる成長戦略を各セグメントにおいて打ち出すことで今後も業績の向上を見込んでいる。先行きは不透明であるが、2021年3月期に実行した基盤強化策の効果に加え、HS事業における請負比率拡大やEMS事業の新規量産立ち上げ、PS事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景にすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。2021年3月期は厳しい事業環境下ながら先行投資を積極的に進めていたことで、2022年3月期以降の成長基盤が整いつつあると弊社は見る。
2. セグメント別業績概要
(1) HS事業
HS事業は2022年3月期において、さらなる国内事業の事業体制強化及び海外事業の収益性改善を目標としている。具体的にはASEAN諸国への地域展開、高度人材の育成と派遣のほか、グループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせ提案し製造業のファブレス化に即応することで、人材事業とモノづくり事業を有機的に結び付け展開することを目指す。
(2) EMS事業
EMS事業では、事業構造改⾰実施と新規事業を開始することを目標としている。具体的には、ベトナム拠点の順次量産品立ち上げ、その他アジア・北中⽶拠点の機能強化、同事業の主軸を担うTKRと国内製造子会社の経営統合、量産型・開発型双方を併せ持つ製造拠点と設計・営業・マーケティング機能の融合により国内外連携によるワンストップソリューションの質の向上等が挙げられる。
(3) PS事業
「電動化」「省エネルギー」、殺菌・滅菌需要への対応をすることで、電源事業の収益基盤再構築、産業機器市場への展開、ASEANでの市場展開を目指す。具体的な施策としては、主軸製品(高圧電源、マグネットロール)を中心に安定した収益体質を実現するためにASEANにおける販売に力を入れる。産業機器向け市場では、省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、感染症対策を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開を実行するなど新たな市場の開拓を行っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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