★野村：世界で通用の中小型株「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」10社を選定
2012年１月６日（ブルームバーグ）

野村証券は５日、世界で通用する日本の中小型株10銘柄を「新ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」として選定した。
医療や介護、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などに伴う規制緩和、グローバル市場で競争力を発揮する銘柄など３つの切り口から選んだ。

10銘柄は
★ＵＢＩＣ
★メッセージ
アインファーマシーズ
ゼンショーホールディングス
吉野家ホールディングス
パスコ
大研医器
ライオン
ドクターシーラボ
シップヘルスケアホールディングス

（UPDATE)

“サイバー攻撃”で脚光浴びる１５銘柄！スマホ向けソフト急成長
インターネットを介して企業や公的機関のシステムが不正侵入されるサイバー攻撃が増えている。「スマートフォン（高機能携帯）」や、ネットワーク上のソフトやデータを利用する「クラウド」の普及で需要が高まる中、株式市場でも情報セキュリティー関連銘柄に注目が集まっている。

　ソニーのシステムがハッカーに攻撃され、約１億件の個人情報が流出した問題や、三菱重工業のサーバーがウイルスに感染した問題は大きな話題となった。衆議院などのサーバーが不正に侵入され、議員のＩＤが流出した件も記憶に新しい。

　こうしたサイバー攻撃は、高度な技術を持った複数のハッカーが関与しているケースが多く、国境を越えて仕掛けてくることもあるため、完全に防御することは難しいのが実情だ。

　民間調査会社のＩＤＣジャパンによると、２０１０年の国内情報セキュリティー関連ソフトの市場は前年比１２％増となり、０９年（同８％減）から大きく回復した。１５年には１０年比で１４％増の２３２９億円にまで成長すると見込まれている。

　特に有望なのが普及の著しいスマートフォン向けだ。スマホでは、アプリと呼ばれるソフトで機能を拡充できるが、ウイルスを仕込んだアプリをダウンロードしてしまい、感染してしまうケースも多い。

　「スマホは２４時間ネットに接続されているため、ウイルスなどの被害に遭いやすい。個人情報や決済情報が悪用される恐れもある」（ネットセキュリティー会社）

　また、手元のパソコンにデータやソフトを置かず、ネットワークを通じて利用する「クラウド」と呼ばれるサービスも普及しつつある。情報を集約するサーバーのセキュリティーの重要性も高まっており、セキュリティー企業に情報を保管してもらおうとする企業も増えるなど、当面は好環境が続きそうだ。

【情報セキュリティー関連１５銘柄】

★ＵＢＩＣ…コンピュータを使った不正行為の調査などを行うサービスが主力
・デジタルアーツ…ネット上の有害情報を遮断するフィルタリングソフトの大手
・インスパイアー…ネットワークセキュリティー製品を幅広く手掛ける
・ソリトンシステムズ…セキュリティー対策ソフトとシステム構築が柱。認証管理などに強み
・セキュアヴェイル…情報セキュリティー構築やログ分析サービスに特化
・ネットワークバリューコンポネンツ…データセンター向け暗号化高速通信製品などを販売
・日本ベリサイン…電子認証サービス大手。サーバー証明書の発行が主力
・ＧＭＯクラウド…情報セキュリティー事業で海外の営業地域拡大に積極的
・ラックホールディングス…国内最大規模のセキュリティー監視センターを有する
・アズジェント…セキュリティーソフトの輸入販売。２４時間体制の監視サービスも
・ソースネクスト…パソコン用低価格パッケージソフト中心。ウイルス対策で上位
・フォーカスシステムズ…海外の有力情報解析企業と提携し官公庁や大手企業開拓へ
・トレンドマイクロ…ＩＴ端末機のウイルス対策ソフトで国内首位。世界でも３位
・インテリジェントウェイブ…情報漏洩対策、文章セキュリティーなどを手掛ける
・ＹＡＭＡＴＯ…不正コピー防止技術に強み。強制暗号化ＵＳＢメモリ販売
http://news.livedoor.com/article/detail/6090989/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000007-ykf-soci

（UPDATE)

★Cook Padが市場昇格でマザーズCoreから抜けるのでUBICが開いた席に座る可能性大。

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◆＜マザーズ＞ＵＢＩＣが大幅続伸　野村は目標株価上げ
野村証券が11日付リポートで、目標株価を従来の１万9000円から２万2000円に引き上げたことがきっかけ。担当の繁村京一郎アナリストはリポートで「（民事訴訟などで電子メールなどのデータを開示する）電子証拠事業の日本企業での認知度が高まり、予想以上に受注が活発だ」と指摘。自社開発の電子証拠開示システムの高機能化に併せて、今後の受注獲得件数の増加や案件あたりの売上高の増加が見込めるとして、12年３月期連結営業利益の見通しを21億円と従来予想比３億円引き上げた。投資判断は３段階評価で最上位の「買い」で据え置いた。
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◆9月27日に「三菱東京ＵＦＪ銀行などと協調融資（シンジケートローン）契約を結んだ」と発表したことが手がかり。総額７億円で、９月30日から５年間の契約。「値動きの軽さを手掛かりにした短期的な買い」との指摘もあった。
　同社は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対して、「シンジケートローンを締結するのは初めて。銀行の支援を得られ対外的な信用力が高まる」（ＩＲ担当）と話した。
　米国での訴訟支援を手がける。26日には、米国、韓国、香港に次ぐ４カ国目の海外子会社を台湾に設立すると発表した。