コンピュターフォレンジックと呼ばれる電子データの科学的な調査手法・技術を使用して、コンピュータの情報漏えいや不正使用を監視し顧客向けに報告するサービス、同調査結果を捜査・訴訟の証拠データとして提供する証拠開示支援サービス、さらに同関連のツールのライセンス販売を主要業務としている。２００６年１２月に米国連邦民事訴訟法規則が改正されて、電子データの証拠開示が義務付けられたことから米国で誕生した新規事業で主に米国に進出している日本の大手企業を対象顧客としており、今後の成長に期待大ということで買い。