中国政府による制裁対象リストを「KIBIT Seizu Analysis」に搭載

中国で事業展開する企業の経済安全保障リスクの予防的かつ網羅的な検知が可能に

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」において、中国政府が公表している「反外国制裁法」「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」「対外貿易法」「国家安全法」などに基づく制裁対象リストおよび台湾に関連する同リストのデータベースを新たに搭載しました。


KIBIT Seizu Analysisのシステム画面イメージ。自社（黄色）のサプライチェーンネットワーク上流に制裁リスト掲載企業等（赤）が含まれているかどうかが一目で把握できる（※イメージ画像のためぼかし加工をしています。実際のシステム画面上では鮮明に表示されます）


これらの制裁対象リストを搭載することにより、中国市場に進出する企業や、中国企業と取引関係を有する企業が、制裁の対象となる組織・個人を網羅的に把握することが可能となり、意図せぬ関与による二次制裁リスクを予防的に検知することができます。


近年、経済安全保障をめぐる国際情勢は急速に変化しており、米中間の地政学的対立の長期化や、半導体・エネルギー分野をはじめとする重要物資の供給網の再構築が進む中、各国政府は輸出管理の枠組みや範囲の拡大および制裁の厳格化を開始しています。日本国内においても、経済安全保障推進法を背景に、企業に対するサプライチェーンや取引先の透明性確保への要請が一段と高まっています。
このような環境において、予期せぬ規制違反を未然に防ぐためのリスク管理体制の構築は急務であり、実効的な情報収集・分析手段が不可欠です。


FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した革新的なAI技術の研究開発とその社会実装を通じて、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。



■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した解析技術を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
１. サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
２. 株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
３. 研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。





KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。


2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。


※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。