時事通信 8月25日(火)19時48分配信

　元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」の在り方を検討する政府の有識者会議が25日、中間報告を公表した。
　共同体整備を目指す市町村に対し、高齢者受け入れを円滑にするための基本計画の策定を求めた。今後は移住希望の高齢者や自治体向けの支援策を詰め、年内に最終報告を取りまとめる。２０１５年度中にモデル事業を前倒しして実施し、１６年度に創設する新型交付金で支援するとした。
　生涯活躍のまちは、都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流で地域活性化を目指す構想。首都圏の介護施設不足を補う狙いもある。政府の進める地方創生の一環で、202自治体が意欲を示している。
　中間報告は、共同体の事業を推進するには、移住高齢者を受け入れる市町村の役割が重要と指摘。居住地確保などの基本計画づくりや、共同体の運営事業者の選定・支援を求めた。