６日引け後に、正社員３００名の希望退職募集、オフィスの一部閉鎖、および０９年４月入社予定の採用内定者約１３０名に対して採用内定辞退の募集を行うと発表
　厳しい経営環境に対応し収益に見合った人員体制を実現し、生産性向上を図るためとしている。募集人員の上限に達した場合、希望退職者全体で４億５０００万円の特別一時金、採用内定者全体で１億３０００万円の一時金を支払う。オフィス撤去費用の７０００万円を合わせた６億５０００万円を特別損失として計上する。０８年１２月期単体決算は２月１０日発表予定。０９年１２月期の業績予想については、希望退職の応募数が確定し精査した後に公表するとしている。