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昭和産業のニュース
■今後の見通し
昭和産業<2004>は2022年3月期連結決算発表と同時に、未定としていた2023年3月期の連結業績予想を発表した。売上高338,000百万円（前期比17.5%増）、営業利益7,300百万円（同31.2%増）、経常利益8,200百万円（同24.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（同14.8%増）を見込んでいる。
売上面では、コストの上昇に見合った適正な販売価格改定の取り組みにより、増収としている。弊社も、コロナ禍においても現在は、外食産業などはおおむね通常の業務を継続していることからも、価格改定の取り組みが引き続き進捗すると見ている。利益面では、物流コストや為替動向、原燃料価格などの動向は依然不透明で楽観視はできないものの、日本政府による対応が見られた。岸田総理は食料品の価格高騰への対応策として、2022年10月以降も政府から各製粉会社への原料穀物の販売価格を据え置くよう野村農水大臣に指示した。これにより小麦価格が安定してくれば、粗利率の改善につながる可能性はあるだろう。なお配当予想については、業績予想を踏まえ、1株当たり配当予想を60円（中間30円、期末30円）と2022年3月期から据え置いている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
昭和産業<2004>は2022年3月期連結決算発表と同時に、未定としていた2023年3月期の連結業績予想を発表した。売上高338,000百万円（前期比17.5%増）、営業利益7,300百万円（同31.2%増）、経常利益8,200百万円（同24.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（同14.8%増）を見込んでいる。
売上面では、コストの上昇に見合った適正な販売価格改定の取り組みにより、増収としている。弊社も、コロナ禍においても現在は、外食産業などはおおむね通常の業務を継続していることからも、価格改定の取り組みが引き続き進捗すると見ている。利益面では、物流コストや為替動向、原燃料価格などの動向は依然不透明で楽観視はできないものの、日本政府による対応が見られた。岸田総理は食料品の価格高騰への対応策として、2022年10月以降も政府から各製粉会社への原料穀物の販売価格を据え置くよう野村農水大臣に指示した。これにより小麦価格が安定してくれば、粗利率の改善につながる可能性はあるだろう。なお配当予想については、業績予想を踏まえ、1株当たり配当予想を60円（中間30円、期末30円）と2022年3月期から据え置いている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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