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昭和産業のニュース
■業績動向
1. 2021年3月期第1四半期業績概要
昭和産業<2004>の2021年3月期第1四半期業績は売上高61,117百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益2,284百万円(同16.3%減)、経常利益2,722百万円(同17.5%減)、親会社に帰属する四半期純利益1,919百万円(同27.4%減)の着地となった。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による個人消費や企業活動への影響が、同社グループの事業にも影響を及ぼした。同社は、第2四半期までこの状況が続くと想定している。同社をカバレッジ対象としている証券会社によるコンセンサス(営業利益約2,000百万円との観測)を上回っての着地であった。
2. セグメント業績
製粉事業は売上高18,441百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益423百万円(同55.5%減)となった。コロナ禍の影響により外食産業や学校給食、コンビニエンスストアの需要が低下したため、業務用小麦粉、業務用プレミックス(加工用プレミックス)の販売数量が落ち込んだ。そのなかにあって、外出自粛による内食需要の高まりにおいて、保存が利くカップ麺向けを中心に中華麺・日本麺用小麦粉の販売は好調であった。その他、家畜の飼料となるふすまの販売数量は前年同期を上回っている。
油脂食品事業は売上高19,974百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は963百万円(同4.5%減)となった。同セグメントにおいてもコロナ禍の影響により、主要販売先である外食産業の需要が低下し、業務用油脂及び業務用食材の販売数量が落ち込んだ。家庭用は、内食需要の高まりによって家庭用プレミックス(から揚げ粉、たこ焼粉、ホットケーキミックスなど)の販売実績は、2020年4月〜7月累計で前年同期比約1.5倍弱と大きく伸び、業務用の苦戦を吸収した形となった。なお、第1四半期より、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行った。
糖質事業は売上高8,831百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益566百万円(同17.1%増)となった。糖化品の販売数量については、コロナ禍の影響により飲料用途を中心に前年同期を下回ったほか、コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少している。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業等ともに需要が減少し前年同期を下回った。
飼料事業は売上高12,668百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益251百万円(同53.9%増)となった。配合飼料の販売数量は伸びたが、原料穀物価格の影響により販売価格は前年同期を下回った。鶏卵の販売数量は前年同期を下回ったが、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したため、鶏卵の販売価格は前年同期を上回った。
倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業は、売上高1,201百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益465百万円(同9.9%減)となった。なお、第1四半期より、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行った。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<EY>
1. 2021年3月期第1四半期業績概要
昭和産業<2004>の2021年3月期第1四半期業績は売上高61,117百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益2,284百万円(同16.3%減)、経常利益2,722百万円(同17.5%減)、親会社に帰属する四半期純利益1,919百万円(同27.4%減)の着地となった。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による個人消費や企業活動への影響が、同社グループの事業にも影響を及ぼした。同社は、第2四半期までこの状況が続くと想定している。同社をカバレッジ対象としている証券会社によるコンセンサス(営業利益約2,000百万円との観測)を上回っての着地であった。
2. セグメント業績
製粉事業は売上高18,441百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益423百万円(同55.5%減)となった。コロナ禍の影響により外食産業や学校給食、コンビニエンスストアの需要が低下したため、業務用小麦粉、業務用プレミックス(加工用プレミックス)の販売数量が落ち込んだ。そのなかにあって、外出自粛による内食需要の高まりにおいて、保存が利くカップ麺向けを中心に中華麺・日本麺用小麦粉の販売は好調であった。その他、家畜の飼料となるふすまの販売数量は前年同期を上回っている。
油脂食品事業は売上高19,974百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は963百万円(同4.5%減)となった。同セグメントにおいてもコロナ禍の影響により、主要販売先である外食産業の需要が低下し、業務用油脂及び業務用食材の販売数量が落ち込んだ。家庭用は、内食需要の高まりによって家庭用プレミックス(から揚げ粉、たこ焼粉、ホットケーキミックスなど)の販売実績は、2020年4月〜7月累計で前年同期比約1.5倍弱と大きく伸び、業務用の苦戦を吸収した形となった。なお、第1四半期より、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行った。
糖質事業は売上高8,831百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益566百万円(同17.1%増)となった。糖化品の販売数量については、コロナ禍の影響により飲料用途を中心に前年同期を下回ったほか、コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少している。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業等ともに需要が減少し前年同期を下回った。
飼料事業は売上高12,668百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益251百万円(同53.9%増)となった。配合飼料の販売数量は伸びたが、原料穀物価格の影響により販売価格は前年同期を下回った。鶏卵の販売数量は前年同期を下回ったが、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したため、鶏卵の販売価格は前年同期を上回った。
倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業は、売上高1,201百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益465百万円(同9.9%減)となった。なお、第1四半期より、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行った。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<EY>
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