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新日本空調のニュース
*12:04JST 日空調 Research Memo(4):次期繰越高は前年同期末比1.8%増で、過去最高水準
■新日本空調<1952>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
(1) 損益状況
2025年3月期中間期の業績は、完成工事高54,773百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益2,490百万円(同75.9%増)、経常利益2,862百万円(同69.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円(同66.1%増)となった。
完成工事総利益率は13.4%(前年同期は11.4%)と改善した。これは、採算の良い工事が完工したことや効率化が進んだことによる。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより前年同期比21.8%増となったがほぼ計画どおりであった。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。
また受注工事高は79,238百万円(前年同期比3.7%減)であったが、繰越工事高は134,127百万円(同1.8%増)となり、完成工事高、完成工事総利益、営業利益、経常利益、繰越工事高は中間期時点での過去最高となった。
(2) 分野別状況
1) 連結受注工事高:79,238百万円(前年同期比3.7%減)
個別会社の受注工事高は69,106百万円(同2.8%増)となったが、再開発案件などの受注により、前年同期を上回る受注を確保した。内訳は国内一般(新築)が30,500百万円(同11.7%増)、国内一般(リニューアル)が35,586百万円(同6.6%増)、原子力が3,018百万円(同53.5%減)であった。国内一般では、新築・リニューアルともに順調に受注を獲得した。原子力は前年同期比では大きく減少しているが、前年同期が高水準であったため当初から予想されたことであり、特段のサプライズではない。
関係会社の受注は、国内が5,742百万円(同9.9%増)、海外が4,389百万円(同55.4%減)であった。国内は親会社と同様に順調に受注を獲得した。海外は、前年同期の反動で減少したが、内容は決して悪くはなかった。
2) 連結完成工事高:54,773百万円(同16.6%増)
個別会社の完成工事高は45,511百万円(同17.6%増)となったが、内訳は国内一般(新築)が17,961百万円(同9.3%増)、国内一般(リニューアル)が24,685百万円(同27.0%増)、原子力が2,865百万円(同1.7%増)であった。関係会社の完成工事高は、国内が3,984百万円(同25.1%増)、海外が5,276百万円(同3.5%増)であった。各分野ともに手持ち工事を順調に消化したことで完成工事高は増加した。
産業向けの完成工事高は32,276百万円(同31.9%増)と大幅増となり、対完成工事高比率は58.9%(前年同期は52.1%)へ上昇した。
3)繰越工事高:134,127百万円(同1.8%増)
連結ベースでの繰越工事高は中間期において2期連続で1,300億円を超え、豊富な工事量を確保している。個別会社の繰越工事高は111,742百万円(同4.4%増)となり、依然として高水準を維持している。内訳は国内一般(新築)が62,274百万円(同11.2%増)となったが、保健・産業分野ともに高水準の工事量を確保し、計画どおり進捗している。国内一般(リニューアル)は39,319百万円(同0.2%減)となり、前年同期比ではやや減少したが、依然として産業分野を中心に高水準の工事高を確保している。原子力は10,148百万円(同12.8%減)となり、前年同期比では減少したが、高水準の繰越高を確保している。関係会社の繰越工事高は、国内が5,424百万円(同8.4%増)となり豊富な工事量を確保し、増収基調を継続している。海外は16,960百万円(同14.3%減)であった。海外については、前年同期比で減少しているが、一定の工事量を確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
(1) 損益状況
2025年3月期中間期の業績は、完成工事高54,773百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益2,490百万円(同75.9%増)、経常利益2,862百万円(同69.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円(同66.1%増)となった。
完成工事総利益率は13.4%(前年同期は11.4%)と改善した。これは、採算の良い工事が完工したことや効率化が進んだことによる。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより前年同期比21.8%増となったがほぼ計画どおりであった。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。
また受注工事高は79,238百万円(前年同期比3.7%減)であったが、繰越工事高は134,127百万円(同1.8%増)となり、完成工事高、完成工事総利益、営業利益、経常利益、繰越工事高は中間期時点での過去最高となった。
(2) 分野別状況
1) 連結受注工事高:79,238百万円(前年同期比3.7%減)
個別会社の受注工事高は69,106百万円(同2.8%増)となったが、再開発案件などの受注により、前年同期を上回る受注を確保した。内訳は国内一般(新築)が30,500百万円(同11.7%増)、国内一般(リニューアル)が35,586百万円(同6.6%増)、原子力が3,018百万円(同53.5%減)であった。国内一般では、新築・リニューアルともに順調に受注を獲得した。原子力は前年同期比では大きく減少しているが、前年同期が高水準であったため当初から予想されたことであり、特段のサプライズではない。
関係会社の受注は、国内が5,742百万円(同9.9%増)、海外が4,389百万円(同55.4%減)であった。国内は親会社と同様に順調に受注を獲得した。海外は、前年同期の反動で減少したが、内容は決して悪くはなかった。
2) 連結完成工事高:54,773百万円(同16.6%増)
個別会社の完成工事高は45,511百万円(同17.6%増)となったが、内訳は国内一般(新築)が17,961百万円(同9.3%増)、国内一般(リニューアル)が24,685百万円(同27.0%増)、原子力が2,865百万円(同1.7%増)であった。関係会社の完成工事高は、国内が3,984百万円(同25.1%増)、海外が5,276百万円(同3.5%増)であった。各分野ともに手持ち工事を順調に消化したことで完成工事高は増加した。
産業向けの完成工事高は32,276百万円(同31.9%増)と大幅増となり、対完成工事高比率は58.9%(前年同期は52.1%)へ上昇した。
3)繰越工事高:134,127百万円(同1.8%増)
連結ベースでの繰越工事高は中間期において2期連続で1,300億円を超え、豊富な工事量を確保している。個別会社の繰越工事高は111,742百万円(同4.4%増)となり、依然として高水準を維持している。内訳は国内一般(新築)が62,274百万円(同11.2%増)となったが、保健・産業分野ともに高水準の工事量を確保し、計画どおり進捗している。国内一般(リニューアル)は39,319百万円(同0.2%減)となり、前年同期比ではやや減少したが、依然として産業分野を中心に高水準の工事高を確保している。原子力は10,148百万円(同12.8%減)となり、前年同期比では減少したが、高水準の繰越高を確保している。関係会社の繰越工事高は、国内が5,424百万円(同8.4%増)となり豊富な工事量を確保し、増収基調を継続している。海外は16,960百万円(同14.3%減)であった。海外については、前年同期比で減少しているが、一定の工事量を確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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