日経新聞記事によると、相続税対策の賃貸マンション新規案件が地方に波及。１６年１月～１１月の着工実績は８年ぶりの高水準。賃貸の空き家も首都圏中心に増加。これは一説によると、ワンルームの空き家増、高齢者の賃貸需要としては広い部屋。需給アンマッチ。築年数の経った賃貸物件の建替え需要も見込めるのでは。ここに今後、平成３１年１０月の消費税ＵＰ前の需要が加わると、来期以降の消費税ＵＰ前までの業績上振れは見込めるのでは。期待したいですね。