石炭株ETF、大幅下落　環境懸念で投資撤退相次ぐ
2019/11/2 20:45
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石炭株投資から撤退する投資家が相次ぐ
世界の投資マネーが石炭・石油株ら撤退し、市場への影響力が強まっている。投資撤退（ダイベストメント）と呼ばれる動きで、米国では石炭・石油株で構成する上場投資信託（ETF）が大幅下落する一方、再生可能エネルギー株関連のETFの上昇が目立つ。仏運用会社は2020年から基準を満たさない石炭企業を投資対象から外す。ノルウェーの投資家も石炭や石油株を手放し始めた。ただ一律の撤退は業界が目指す事業転換などの生き残り策を妨げる恐れもある。
太陽光や風力発電関連企業など再生可能エネルギー関連株で構成する「iシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETF」は4月以降、約1割上昇した。米中貿易摩擦で米株が乱高下するなかでも好調で、年初からの上昇率は3割にのぼる。
一方、石炭企業で構成するETFは3月末比で約2割下落、石油企業中心のETFは1割下落と差が鮮明だ。QUICK・ファクトセットによると、資金流出入額でみても石炭・石油が流出超の一方、再生可能エネルギーETFは4月以降、約1億4千万ドルの流入超となっている。
「化石燃料関連企業からの投資撤退はもうかる」。カナダの投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントは9月末、顧客向けリポートで結論づけた。石炭や石油株などに投資しない同社のファンドは7月までの6年間で年率13%の利益を確保。石炭・石油株を含むカナダの株価指数より運用成績がよかったという。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5175866002112019EA1001&dc=1&ng=DGXMZO51758740S9A101C1EA5000&z=20191102
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5143221025102019EA3002&dc=1&ng=DGXMZO51758740S9A101C1EA5000&z=20191102


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背景にあるのが、ESG（環境・社会・企業統治）の流れを背景にした機関投資家の「ダイベストメント」の動きだ。仏資産運用会社BNPパリバ・アセットマネジメントは20年から、一定基準を満たさない石炭採掘会社を投資対象から外す。具体的には、世界の燃料炭生産で1%超のシェアをもつか、売上高に占める燃料炭の割合が1割を超える企業が対象だ。
投資基準を厳格化したのは「（ESG投資が）投資リターンを得るために重要な価値になってきている」（同社サステナビリティ・リサーチ・グローバル・ヘッドのマーク・ルイス氏）からだ。除外となった企業にはエンゲージメント（対話）を行い、改善を促す。
さらに同社の独自分析では、石油の経済性は洋上風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーに比べて大幅に劣るという。ルイス氏は「石油が再生可能エネルギーとの競争力を維持するには、原油価格が1バレル=10～20ドルになる必要がある」と試算。石炭だけでなく石油企業に対しても厳しい見方を示す。
ノルウェーの生保大手KLPは10月、オイルサンド関連の売り上げが全体の5%以上を占める企業からの投資撤退を発表した。同社は5月にも、石炭関連企業からの32億ノルウェークローネ（約400億円）規模の投資引き揚げを行ったばかりだ。
世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金も10月、石油・ガス関連株の一部からの投資撤退を段階的に実施することを決めた。22年までの運用戦略では、再生可能エネルギーインフラへの投資を増やす方針を掲げた。
日本では再生可能エネルギー関連株にマネーが流入している。目立つのが発電量が安定し大規模開発が可能な洋上風力発電だ。10月18日には政府が洋上風力発電設備を建設する際に拠点となる港を整備する港湾法改正案を閣議決定し、政策面で追い風が吹く。
大型風車を海に設置する専用船「SEP船」を建造する五洋建設や洋上風力を開発するレノバは8月末と比べて2割上昇した。洋上風力に関わる建設各社も軒並み2桁高となり、日経平均の上昇率（10%高）を上回る。QUICK・ファクトセットによると、大株主にはノルウェー政府系ファンドが目立つ。
日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が18年に炭素効率が優れた企業に重点投資する運用を始めた。8月には売上高を100万円計上するのに必要な温暖化ガス排出量を算出し、数値の優れた企業に優先投資する方針を示した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「機関投資家の意識は
高まっており、日本企業に対する選別は一層強まっていく」とみる。
ただ石炭・石油業界は再生可能エネルギーへの事業転換や環境負荷の引き下げなど新技術の研究・開発を急いでいる。出光興産は10月、子会社を通じてノルウェーで浮体式洋上風力発電開発に乗り出すと発表した。投資家が一律の数値基準でマネーを引き揚げると、技術革新を目指す企業努力を妨げかねない問題もある。（長谷川雄大）